そこで、現在漁業が抱える生産量減少を解決するために多くの企業がAIを活用した取り組みを開始しています。

さまざまな理由で減少が続く漁獲量

冒頭でも説明したように、現在の日本の漁獲量は年々下降の一途をたどっています。その理由は、地域や魚の種類によってそれぞれ異なります。例えば、青森県八戸港では3年連続でスルメイカの水揚げが減少していますが、その理由は、東シナ海で冬に生まれ太平洋側を北上して日本海を南下する冬季発生群のスルメイカの資源状態が悪化していることが、近年の不漁の大きな要因になっています。
また、岩手県では秋サケの漁獲量が1996年をピークに減り続け、2016年には最盛期の約10分の1にまで落ち込んでいます。その理由は2011年の東日本大震災後に稚魚の放流数が減ったことに加え、海水温の変化も影響しているとみられています。通常、稚魚の成育に適した水温は5～13度とされていますが、近年は3～5月の放流時期の海水温が高くなる傾向があり、13度を超える時期も早まっていることで、稚魚が生き残って成魚になる数が減っている可能性があるということです。

また、漁獲量が減少していることで経営環境が悪化していること、そして、高齢化などで漁業者の数自体も減少しています。冒頭でも触れたようにわずか9年で漁業従事者が6万人も減少しているうえ、現在もこの傾向に歯止めがかかっていない状況です。

ほかにも、さまざまな理由で漁獲量は減少をしています。これまで日本の漁業では、漁場を決めるときなど熟練した漁師の勘や経験が不可欠でしたが、漁業従事者の高齢化などに伴い、遅かれ早かれ勘や経験などの技能に頼る漁業は行えなくなります。そのため、新たな方法を導き出す必要があります。

漁業にAIを活用することのメリットとは？

現在、さまざまな大学の研究機関や企業によって漁業を安定した産業とするための取り組みが行われています。そのなかでも注目すべきは、AIを活用したものです。
2017年6月13日付けの北海道新聞によると、はこだて未来大学、北海道大学、室蘭工業大学と日立製作所が、AIやIoT（モノのインターネット）を活用して魚が捕れる漁場や漁獲量を予測するシステムを開発すると発表しました。これまでの水揚げデータと定置網用の魚群探知機から得られるデータをAIが分析、適切な漁場と漁獲量を予想できます。
また、事前に魚が集まる漁場がわかるだけではなく、クロマグロやスルメイカといった特に資源量が減少している魚種の幼魚の漁獲を避けることも可能になります。

このシステムを導入すれば、限られた人数であっても効率的な水揚げができるようになること、そして、幼魚の漁獲を避けられるようになることで、資源保護につながることの2つのメリットを享受できることになります。

養殖分野においてもAIを活用した取り組みが開始される

漁業へのAI活用は、養殖事業にも取り入れられています。2017年8月、NTTドコモは、農業や漁業といった一次産業向けにAIを活用した新たなIoTソリューションの提供を開始すると発表しました。養殖の生簀（いけす）内の環境は日々刻々と変化しており、魚への給餌の量、方法、タイミングは経験則に基づいて見極められていることが多く、その最適化は養殖事業の大きな課題となっていました。
そこで、開始されたのが「双日ツナファーム鷹島実証実験」です。具体的には、マグロの養殖事業の経営効率改善を目的とし、電通国際情報サービスと共同で、IoT・AIを活用した実証実験を開始しました。長崎でクロマグロの養殖を行っている双日ツナファームーム鷹島に対し、水温や溶存酸素濃度等の生簀内の内部データと、気象情報等の外部データを活用した給餌タイミングや給餌量の最適化に向けた検証を行います。これにより、生簀内環境の改善、給餌量のタイミングが最適化されるようになれば、経験に頼らないクロマグロの養殖が可能になり、日本の養殖事業の高度化が進むことになります。

AIを活用し、漁業も新たな時代へ

AIを活用することは、日本の漁業が抱えているさまざまな問題を解決するための非常に有効な手段となります。特に、高齢化によるベテラン漁師の減少が止まらない現在、勘と経験がなくてもできる漁業を確立しないことには日本の漁業は近い将来、壊滅的な状況にもなりかねません。
2019年4月には、京都大学と海洋研究開発機構（JAMSTEC）の研究者が、水産・海洋を事業ドメインとする会社「Ocean Eyes」を設立しました。最新の海洋水産AI技術（FishTech）を用いて、持続可能な水産業・海洋産業を実現することを事業理念としています。海況の予測を行うシステム「SEAoME(しおめ)」と、漁場の決定を支援する「漁場ナビ（仮称）」を提供しています。
日本の漁業はAIを取り入れることで、確実に新たな時代へと進んでいます。現在はまだ始まったばかりですが、AIの力を使って日本の漁業が今後どのように進化していくのか期待できます。

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そもそも道の駅とは？

「道の駅」の制度が創設されたのは平成5年。安全で快適な交通道路環境の提供、および地域振興に寄与することを目的として、国土交通省による第11次5か年計画の施策の一環としてはじめて設置が推奨されました。
道の駅は、その多くが市町村や都道府県などの自治体が母体となって設置され、運営・管理は第三セクター、またはJAや民間会社などの指定管理者に委託されるケースが大半を占めています。
平成25年度の国土交通省の報告によれば、1004駅ある道の駅のうち設置者が自治体であるケースが991駅（98.7%）。一見、一般的な商業施設のように見えたとしても、道の駅は立派な公共事業だといえるのです。
道の駅には駐車場やトイレなどの「休憩機能」、観光情報や道路情報、緊急医療情報などの情報を提供する「情報発信機能」、観光やレクリエーションを目的とした施設を設置して地域との交流を図る「地域連携機能」の3つの機能が想定されていますが、具体的な設備の内容は施設ごとにさまざまです。
令和元年6月時点における道の駅は全国で1,160駅あります。令和元年に新たに登録されたのは北海道遠軽町の「遠軽 森のオホーツク」や長野県野沢温泉村の「野沢温泉」、福岡県筑前町の「筑前　みなみの里」などで、いずれも駐車場やトイレ、レストラン、物販スペース、休憩室などを備えた魅力的な施設となっています。

道の駅成功に向けた取り組み

道の駅は、制度が施行された当初は主に観光客を中心とした施設として位置付けられていました。
しかし、近年では地域住民が利用することも増え、地域活性化の中心的な「場」として多方面から期待を寄せられています。実際、道の駅において地域住民によるフリーマーケットを開催したり、野菜や果物などの即売会を開催したりして、地域のにぎわいの場としての役割を果たしているようです。
以下にいくつか具体的な例を見てみましょう。

台風で被害を受けたリンゴを道の駅で販売

平成23年11月には、長野県松本市今井の道の駅で、台風21号の影響で傷物となったリンゴ「サンふじ」の販売会が開かれました。傷物のリンゴは通常の流通経路には載せることができませんが、この販売会では大人気を博し、用意したリンゴが完売となったそうです。
この事例は災害により被害を受けた農家とリンゴを買いたい地域住民や観光客を繋ぐ「場」として道の駅が役立った事例といえるでしょう。

複数の道の駅による共催イベントを開催

複数の道の駅が共同して共催イベントを開くような企画も活発に行われています。平成29年11月には福井県三国市山岸の「道の駅みくに」において、県内15カ所にある道の駅の物産を販売する「福井まるごと in みくに」が開かれました。
このイベントは県内の道の駅の駅長がつくる「ふくい道駅会」の主催で行われたもので、各駅の認知度向上につながりました。

大学との連携によるインターンシップでも

また、平成27年度からは道の駅と大学が連携し、道の駅におけるインターンシップ（就労型の実習）を行うような取り組みも始まりました。平成28年度の報告によれば、全国で63の大学がこの取り組みに参加するための基本協定を締結し、177の道の駅が受け入れを表明しています。北海道の「さるふつ公園」、福島の「ばんだい」、長野県の「上田道と川の駅」などをはじめとした28カ所にある道の駅で実際に実習が行われました。
こうした取り組みの目的のひとつは、道の駅の運営に若者の視点を取り入れることにあります。また、SNSなどを通じた彼らの高い情報発信力を道の駅の認知度向上に役立てることも期待されています。

道の駅が抱える課題

このように地域振興の拠点として多方面から期待を寄せられている道の駅ですが、その一方で、運営上の課題も少なくないようです。特に、近年の人口減少や高速道路の無料化などにより道の駅を訪れる人が減少して思うように売上げが上がらず、運営が立ち行かなくなるケースは少なくありません。
例えば平成29年11月には、北海道で道の駅を運営していたナチュラルフロンティアが、総額約7千万の負債を負って自己破産を申告しました。運営母体が地方自治体の場合はすぐに破産とはならないにせよ、道の駅が経営不振に陥ればそれはそのまま地域の重荷となりかねません。
また、野菜や果物などの農産物を特産品として販売する道の駅では、季節によって陳列する商品がなくなり、販売店としての魅力が低下してしまうといった問題も顕在化しています。
今後加速していくであろう農家の高齢化により、販売するための農産物の確保が困難となる懸念も捨てきれません。

道の駅は地域振興の救世主となるか？

このようにさまざまな課題を抱えつつも、道の駅は衰退の進む地域経済を活性化するための拠点として高い期待を寄せられています。地域のにぎわい創出を担う「場」として「道の駅」が発展していくためには、これまでにない新たな発想による斬新な取り組みがますます求められるようになるのではないでしょうか。
制度設置から20年強が経過したいま、道の駅は大きな転換点に立っているのかもしれません。

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月額で利用料を払う支払方法は昔からありましたが、「サブスクリプション」と呼ばれるサービスはいつから始まり、これまでにどのようなビジネスがあったのでしょうか。

G-Searchデータベースで「サブスクリプション」に関する記事がどのように掲載されてきたのかを年代別に調べてみました。

有料放送をサブスクリプションTVとして紹介

「サブスクリプション」が初めて記事に掲載されたのは1997年。サッカーの有料放送での独占放送に関する記事で、WOWOWのような有料放送を「サブスクリプションTV」と称しています。一定期間の契約で、パソコンソフトのバージョンアップと並行して最新のソフトと技術情報を提供する、オートデスク社のサポートプログラム「オートデスクＶＩＰサブスクリプション」が次に続きました。

バージョンアップの追加料金不要モデルがソフトウェア中心に広がっていく

2005年に掲載数の増加がみられます。マイクロソフトのMicrosoft Office「サブスクリプション型（購読型）ライセンス」制度が大幅改定された記事や米オラクル社がライセンスとサポートを含めたサブスクリプション型の価格形態に取り組んだことなどが話題になっています。

ソフトウェアはCD-ROMといった記録媒体によって販売される買い取り形式が主流でしたが、一定期間ごとに利用料を払うことで期間内のバージョンアップやサポートの追加料金が不要になるサブスクリプション型が徐々に広がっていきました。

音楽や動画の配信サービスやEコマースなど広がる新しいビジネス

そして2018年、一気に7,000件近いキャッシュレスの記事が掲載された。急増の要因は、冒頭で申し上げた政府の消費税増税対策の「キャッシュレス決済にポイント還元」案だ。

2006年にスタートした、音楽配信サービス「ナップスター」を覚えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。ナップスターは日本国内で初めてサブスクリプション方式を採用した音楽配信です。

2012年には、SNSのミクシィが、サブスクリプション型ファッションコマース「プティジュテ」を始めたり、日本酒などの嗜好品やコスメ、洋服など様々なビジネスが展開されます。

2015年動画配信サービス「Netflix」や「アマゾン・プライムビデオ」がサービス開始したことで、記事が増え続けていきます。

作って売り切りから、新たなビジネスモデルの構築をはかるメーカー

2017年以降、さらに飛躍的に記事数が伸びていきます。音楽配信サービス「Spotify」、普段着レンタル「エアークローゼット」、コーヒー飲み放題カフェやラーメン、ステーキにポルシェ、家具、家電。さまざまな業種で新たなビジネスモデルが広がりました。

「売り切り」型からサブスクリプション型へ、メーカーもビジネスモデルを拡大、新たな収益を生み出そうとしています。例えばソニーでは、「プレイステーション4」の複数ゲームが遊び放題になる「PSプラス」に3630万人が加入、年間2千億円もの収入になっており、サブスクリプション型サービスは収益の柱となってきています。

019年は「レクサス」などの車を利用できるトヨタの「キント」、キリンの工場直送で生ビールを家庭に宅配する「ホームタップ」など、ますますサブスクリプション型ビジネスが拡大するのは明らかです。3月14日までの時点で、すでに2017年の年間の記事掲載数を上回る2019年。今後もどんな記事が掲載されていくのか注目です。

※今回の記事で調査に活用した、過去30年分以上、1億件以上の新聞・雑誌記事を収録したG-Searchデータベースサービスについてはこちらから。

　新聞・雑誌記事の過去記事検索サービス　

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9月13日の東京会場は、台風15号の影響がまだ残るなかであったにもかかわらず、多くの方が参加され関心の高さを感じました。また、台風の影響で会場に来られなかった方には心から見舞い申し上げます。残念ながら、当日ご参加がかなわなかったかった方にも講演資料をご提供いたします（準備出来次第、お申込み時にご登録いただいたメールアドレス宛にお知らせいたします。）ので、セミナー参加登録をされた方はしばらくお待ちいただければ幸いです。

ビッグデータを活用したオープンイノベーション～AI 戦略による産業競争力加速の取り組み～

奥野 恭史 氏　京都大学大学院 医学研究科　ビッグデータ医科学分野・教授

LINCでは、各製薬会社とIT会社が、創薬のプロセスごとに数十もの開発を同時に進めている。一例として、化合物の設計過程のAI化状況を紹介。薬を創る際には、膨大なパターンの化学構造を試して薬効があるか、副作用がないかを実験で評価しなくてはならないが、AIを使って効率化、無駄を省く試みを紹介した。

また、世界の創薬事情について、海外ではデータのシェアリングが始まっている。日本は第三次産業革命には乗り遅れたが創薬AIはこれから（日本が創薬AIで勝てる余地はまだある）。日本もアカデミアの研究から、実際のビジネスに活用し、エコシステムがまわるようにしていかなくてはならない時期にきているとした。

ライフサイエンスにおけるAI活用の課題として、創薬AIで（日本が世界に）勝つためには、データが重要。今回、LINCの研究成果を研究者探索サービス「JDream Expert Finder」を製品化できたのは開発会社であるジー・サーチにデータがあったからだ。

2030年に日本製品のAIが創薬の現場で活躍しているよう一層LINCの活動を推進していく。しかし、助成金だけでは限界がある。産業界も本腰入れて取り組んでいただきたい。

ビッグデータ時代の産学連携

荒木 寛幸 氏　文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ 上席研究官

産学官連携について現状の課題について「官」の視点から紹介した。

研究者のマッチングについて、URAなど大学機関の課題として、（個人の人脈による為）情報の偏りや鮮度に問題がある。その為、企業が望む今まで会っていない（若手）研究者と出会えないといった、企業ニーズと大学のシーズがマッチしていない事が多々あるとした。また、企業側も企業自身の課題が抽出できておらずあいまいな点も問題とした。

これらの課題解決の一つとして、個人のスキルに依存した産学官連携からの脱却を提唱、データを駆使した現状把握が必要。そういった現状分析に、JDream3といった科学技術文献データベースや、今回リリースされた研究者探索サービスを活用しマッチングの効率化をしてほしいとした。

科学技術振興機構（JST）における産学連携支援

笹月 俊郎 氏　国立研究開発法人 科学技術振興機構 産学連携展開部 部長

科学技術振興機構（JST）がこれまでコーディネートしてきた産学官連携からの知見と、提供している支援サービスについて紹介した。

リアルによるコーディネートと共に、バーチャル（ネット）の支援サービスを紹介。
「J-STORE」はJSTが大学・国公立試験研究機関等から収集した特許情報やJSTの基礎的研究等の特許情報等を提供する無料のデータベース。「J-STORE」は、未公開特許も検索できるので研究者探索に是非活用いただきたい。また、研究成果最適展開支援プログラム「A-STEP」の支援内容についても紹介した。

現状、研究者マッチングは、出会いや人脈といった人に依存している。また、（訪問いただく）物理的限界などがある。
そういった、課題にビックデータを使ったサービスは、研究者探索ツールの活用で客観的な視点もデータから見えてくる。AI（を活用したサービス）と（従来型の）人との連携で研究者のマッチングがより良くなる事を期待しているとした。

バイエルのオープンイノベーション

八代 好司 氏　バイエル薬品株式会社 オープンイノベーションセンター シニアアライアンスマネージャー

バイエルの産学官連携の事例を紹介。
バイエルは世界各国で大学・研究機関との共同研究を実施している。創薬は莫大な資金と年月を掛けても失敗する事がある、難しいもの。

提携が失敗する主な原因として３つあるが、そのなかで半数が人間関係。逆に言えば、人間関係で失敗しなければ、成功確率は飛躍的に上がると考え、バイエルではアライアンスマネージメントを重視している。

日本の事例として、京都大学との共同研究の例を紹介。人間関係の重視から、事前の理解とマッチングにかなり時間をかけた。

研究者を探す方法として、LINC PJ08では、著者ネットワーク中でのハブとしての成長性を見る方法をに着目。LINCでプロトタイプを創製したビックデータを活用した研究者探索ツールがジー・サーチ社にて実用化されたことで、若手研究者の発掘がされることを期待したいとした。

JDream Expert Finderサービス概要

株式会社ジー・サーチ

3,800万件を超える科学技術論文や学会発表から約100万人の研究者ナレッジベースを新たに構築。ナレッジベースを活用した研究パートナー探索サービス｢JDream Expert Finder｣を2019年8月30日より提供開始。｢JDream Expert Finder｣のサービスを紹介した。

これまで登壇された産学官各界の有識者も指摘している共同研究者を探す上での課題を踏まえ、担当者自身で探せるツールの必要性を実感。ジー・サーチでは、日本の科学技術の振興に貢献すべくパートナー探索プラットフォームのラインナップを構築提供している。
研究者の採択課題データベース「COLABORY（コラボリー）」、採択されなかった科研費等の申請を産業視点で再評価する「L-RAD」、そして、今回リリースした過去の発表実績から研究者を探索できる「JDream Expert Finder」を紹介した。

そして、「JDream Expert Finder」の実際のサービス画面を使い、技術課題やキーワードでの探索や有望な研究者を探索できる機能など、主な機能の説明をおこなった。人脈マップからハブとしての中心度や、論文数、成長性グラフから今後を予測したりなどが判断できる。

研究者探索ツール「JDream Expert Finder」により、パートナー探索に客観的な指標を入れる事で、共同研究の更なる効率化と成功に役立てていただきたいとした。

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注目を集めているストリーミングサービスとは？

インターネット上で動画を楽しむというと、日本ではYouTubeやニコニコ動画を思い浮かべる方が多いかもしれません。この2つの動画配信サービスのどちらも基本的にはストリーミングサービスです。ストリーミングとは、ネット上で動画や音声コンテンツをダウンロードしながら逐次、再生する技術のことです。すべてをダウンロードしてから視聴するには、容量が大きく時間もネットワークへの負荷もかかるため、ダウンロードを待たずにすぐに視聴する方法として生み出されました。

今回ご紹介するストリーミングサービスは、定額制動画配信サービスと呼ばれているものです。現在、日本ではNetflix、Hulu、Amazonプライム・ビデオなどに代表される海外発のサービス。さらにdTV、U-NEXTといった国内発サービスなど、10社以上がサービスを展開しています。

これらのサービスは、毎月約300円～2,000円を支払うことで、それぞれの持っている動画すべてを何回でも自由に視聴することが可能です（一部別料金のものもあり）。また動画はすべてクラウド上にあるため、ビデオやDVDのようなソフトもなければ再生機器も必要ありません。ネットにつながるテレビやスマホ、タブレットなどがあれば、自宅はもちろん外出中でも楽しめます。

レンタルビデオ市場規模が縮小した理由

ストリーミング市場規模は年々増加を続けており、2017年6月に三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが発表した「オンライン動画配信サービスの動向整理」によると、2006年の368億円から2015年にはその約3.8倍の1,397億円になっています。
これに対して市場規模の縮小を続けているのがレンタルビデオです。日本映像ソフト協会が発表したレンタルビデオ市場規模によると、2000年以降のピークであった2004年の約1,143億から、2018年には半分以下の約349億円にまで落ち込んでいます。店舗数で見ても日本レコード協会の調べによると、1989年12月に6,213店舗あったCDレンタルショップが2018年には2043店舗と約33%まで減少しています。
レンタルビデオ市場がここまで縮小した理由はいくつか考えられます。理由のなかでも大きな割合を占めるのは、レンタルビデオに比べ、ストリーミングは視聴すればするほど割安であるということです。ほかには、わざわざレンタルビデオショップに出向く必要がないという理由も挙げられます。例えばAmazonプライム・ビデオであれば月額500円で視聴可能であること、見たいと思ったときにテレビだけではなく外出先でスマホやタブレットを使って視聴できることを考えると、かなり手軽でお得なサービスといえます。
また、レンタルビデオは、視聴したい映画がレンタル中で借りることができない場合もありますが、ストリーミングサービスではそうした心配がないことも大きなメリットです。

TSUTAYAが開始した定額借り放題サービスとは？

急速に認知を広げつつあるストリーミングの定額制動画配信サービス。これに対抗するべく、2017年10月、レンタルショップ大手のTSUTAYAも定額制動画配信サービス「TSUTAYAプレミアム」を開始しました。料金は月額1,000円(税抜き)で、旧作DVD・ブルーレイが借り放題、また動画も見放題となっています。 新作・準新作を除く約 10,000タイトルが対象です。ただし、このサービスは、TSUTAYA全店舗での展開ではないこと、店舗によってレンタルできる枚数が異なるなど、既存の定額動画配信サービスに比べ解決しなければいけない点は少なくないようです。

今後、さらなる発展が期待できるストリーミング市場

NetflixやAmazonプライム・ビデオなど海外発のストリーミングサービスのもうひとつのメリットとして、充実したオリジナルコンテンツがあります。海外や国内のドラマ、ドキュメンタリーなどそれぞれのサービスが独自に制作したコンテンツを楽しめるのも、私たち利用者にとって大きなメリットです。そして、これが乱立するストリーミングサービスを差別化する要因にもなっています。

その昔、一家に一台であったテレビは、一部屋に一台となり、今ではひとつのデバイスにひとつのテレビという時代になっています。さらに、ワンセグのようにプログラムが決まっているわけではなく、自分の好きなタイミングで好きな動画を視聴できるという利便性は、これまでになかったものです。
そういった意味でも今後、サービスの質によって淘汰は進むかもしれませんが、市場自体は発展していくことが予想できます。

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過去最低出荷量を記録したビール業界　安売り規制が影響か

2019年1月、国内大手ビール製造5社は、2018年の発泡酒と第三のビールを含むビール類の出荷量が3億9390万ケースと前年比2.5％減になったと発表しました。1992年の統計開始以来、初めて4億ケースを割り、14年連続となる過去最低出荷量を記録したことになります。

安値競争を抑えるための規制が裏目に

ビール出荷量が減少した背景要因には、酒の安売り規制強化を目的に改正された酒税法の存在が挙げられます。これまでスーパーや量販店などの店頭では、集客のために原価を下回る価格でビールを安売り販売することがしばしば見受けられました。安売り規制強化は、こうした過度な安値競争から個人経営店など中小規模の酒屋を守ることを狙ったものです。
しかし、安売り規制をおこなったことでビールの販売価格は値上がりしてしまい、ビール市場規模の縮小に自然と拍車がかかってしまう結果となりました。6缶パックのビールは1割前後値上がりし、飲食店向けのビールも値上がりしたため、居酒屋などで提供されるビールの販売価格にも影響が出ました。結果的に、割高感から消費者がビールの購入を避けるようになってしまい、スーパーや居酒屋ではビールの販売減少が続いています。
※改正酒税法の狙いについて、2017年に当サイトで取り上げた記事はこちら（酒税法のビール値上げは酒屋を救うのか？改正酒税法の狙いとは）

飲みやすさとコスパの良さが大人気！急成長を遂げるRTD飲料市場

こうしたビール市場の低迷を尻目に、家庭向けのRTD ( = Ready To Drink ） 飲料市場は順調に売上実績を伸ばしています。

RTD飲料の出荷量は11年連続で増加

RTD飲料とは、割り材などを使わずに「開けてすぐに飲める」飲料の総称で、チューハイやカクテル、ハイボールなどの低アルコール飲料などがこのカテゴリに該当します。
2018年の総出荷量は、前年比112％にあたる2億492万ケースと、初めて2億ケースを突破し、11年連続で前年を超えました。2009年から10年間で約2倍以上の市場規模に成長し、2019年は2億2,637万ケース（前年比110％）に拡大すると予想されています。特にアルコール度数が7～9％の「ストロング系」の商品が大きく販売金額を伸ばしています。高アルコール商品は「酔いやすい」というコスパの良さが魅力で、ワインや焼酎を飲んでいた層などにも拡大しています。

ビールより安く、家飲みにもピッタリ

RTD飲料が人気を集める理由は大きく分けて2つあります。
1つ目は、RTD飲料がビールなどの他アルコール飲料と比べて、比較的安価な価格で販売されているという点です。RTD飲料はスーパーなどでは100円程度で販売されているケースもあります。このように低価格志向の消費者ニーズとマッチしている点が消費者から多くの支持を獲得している理由のひとつだと考えられます。なかでも、ストロング系のチューハイ缶は、350mlで140円程度の価格でありながら、アルコール度数が9％程度と強めであるため、低価格で手軽に酔えるという点が大きく評価されています。
2つ目は、RTD飲料がいわゆる「家飲み」と相性が良いという点です。
RTD飲料がもつ果汁感はさまざまなジャンルの料理と相性がよく、家族や友人が集まる食事の場などでも好まれやすくなっています。特に、ドライフレーバー系の商品は甘さを抑えているため、食事中にも飲みやすいというメリットがあり、本格志向のチューハイ感も同時に楽しめるため、食中酒としての用途で飲まれることが多いようです。

和食人気で高まる需要！日本酒の海外輸出額が大幅増加

国内のアルコール市場ではRTD飲料が大きな存在感を放っていますが、一方で、海外展開という点で日本酒に大きな注目が集まっています。

清酒の輸出額は9年連続で過去最高を更新

全国約1,730 の蔵元が所属する日本酒造組合中央会の発表によれば、2018年度の日本酒輸出額は222億円と過去最高を記録、10年前と比べると約3倍にまで拡大しました。9年連続で過去最高額を達成しています。
ただし、この数値には訪日外国人が日本国内で購入した土産物の金額を含んでおらず、実際には数値上よりも多くの日本酒が海外に普及しているのではないか、という見方もあります。

海外の「和食ブーム」が需要の追い風に

日本酒の海外輸出量が増加している一因に、世界的な「和食ブーム」の高まりから、海外の日本食レストランを中心に需要が広がったことが挙げられます。
2015年夏時点で海外の日本食レストランはおよそ8万9000店舗存在するといわれています。これらの店では寿司などの料理と一緒に日本酒をセットで提供する販売スタイルが定着しており、そのため、日本酒の需要が増加したのだと考えられます。
また、クールジャパン政策の一環として政府と民間企業が協働して輸出促進に取り組んできたということも大きな要因でしょう。
特に政府は主食米の国内消費が低迷を続けるなか、新たな米の活用方法として日本酒の製造・販売に大きな期待を寄せています。2017年の税制改正大綱には、訪日外国人が酒蔵で日本酒を購入した際にかかる酒税を免除する制度を組み込むなど、今後も国家的規模で日本酒の海外輸出を支援していく方針です。

RTDと日本酒がアルコール業界を活性化する？

国税庁が2016年3月に発表した「酒のしおり」によれば、大人1人あたりのアルコール消費量は1992年の101.8リットルをピークに、2014年には80.3リットルにまで減少しており、アルコール業界にとって厳しい市場環境が続いています。
RTD飲料や日本酒を販売戦略の軸に据えることで業界全体の巻き返しを図っていけるのか、今後も注目されそうです。

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2018年度の市場規模は900億円超、2024年には5倍に拡大

ITメディア関連事業を手がけるインプレスのシンクタンク、インプレス総合研究所は、2018年度のドローンビジネスの国内市場規模を931億円と推計しています。2017年度時点の503億円から428億円増加、前年比85％の成長を果たしました。
また、インプレスは同市場が2019年度には前年度比56％増の1450億円に達し、2024年度までには5073億円と2018年度の5.4倍の規模にまで拡大すると予測しています。
市場分野別に見ると、サービス市場が前年比134%増の362億円となり、昨年度最も高かった機体市場の346億円（前年比64％増）を追い抜きました。周辺サービス市場が前年比63％増の224億円で続いています。各分野ともに将来的な市場成長が見込まれており、2024年度にはサービス市場が3568億円（2018年度の約10倍）、機体市場が908億円（2018年度の約2.6倍）、周辺サービス市場が597億円（2018年度の約2.7倍）に達すると予想されています。

土木測量に災害支援　ドローン活用の現状を紹介

現在、ドローンはすでに多種多様なビジネス領域で実用化されています。
そのうち土木業界と災害支援におけるドローン利用の現状を取り上げて紹介します。

土木業：測量作業の効率化と低コスト化を同時に達成

近年、国土交通省は建設業界における人手不足と建設コスト削減を目指し、最新のICT（情報通信技術）を建設現場に導入する取り組み「i-Construction」を進めています。
その取り組みの一環として進められているのが、測量作業へのドローンの導入です。これまでの測量作業は人手で行うか、あるいは、航空機を利用して現場上空から空撮する手法が主流でした。しかし、人手で測量を行なえば時間がかかり、航空機を使えばその分コストが増大するというデメリットがあります。
これに対しドローンを使った空撮は、航空機より機体の購入費を低く抑えられるうえ、人手なら1週間は必要となる作業を3日程度で終わらせることが可能です。

災害支援：倒壊状況を上空からモニター可能に

航空法の存在により、ドローンは人口密集区域を許可なく飛行することは認められていません。ちなみに、2019年5月のラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ドローンに関する特措法が追加され、関連施設上空のドローン飛行は禁止されました。
さまざまな法令により、飛行禁止区域が定められているドローンですが、災害時だけは例外です。被災地域の自治体から要請があれば飛行禁止区域でもドローンを飛ばすことが出来ます。
実際に、2016年に発生した熊本地震では、NTT西日本が電信柱の倒壊状況などを確認する被害把握のためにドローンを使用したという事例があります。このような救助支援用ドローンの活用は、今後災害現場で徐々に普及していくと見られています。
また、熊本地震では被害状況を把握するためだけにドローンが用いられましたが、作業用ドローンの開発も進んでいます。今後は人間の立ち入りが制限される被災地区で、作業用ドローンを使った復旧作業も行われるようになるでしょう。

ドローンの活用領域と関連サービス市場の拡大

ドローンの活用領域は今後さらに拡大すると見られています。なかでも、特に高い注目度を集めているのが物流と農業での活用です。

物流：ドローン配送の実現に向け実証実験が活発化

物流業界は現在、ドライバーの高齢化に起因する労働力不足に悩んでいますが、ドローン導入はこうした課題を解決する有力な手段になると考えられています。
日本政府は「日本再興戦略2016」のなかで2020年代のドローン配送を目標として掲げており、その影響を受け民間企業によるドローン配送の実証実験も活発化しています。たとえば楽天はドローン配送サービス「そら楽」の本格的な展開に向け、携帯電話のLTEネットワークを使ったドローン制御と配送サービスの実証実験を千葉市で実施、成功を収めています。
ただし、ドローンは地理条件や天候条件などによっては飛行できないという問題があります。そのため、ドローン配送サービスの本格的な市場展開はまだまだ先のこととなる見通しです。

農業：農薬散布の省力化と効率化に貢献

高齢化による労働力不足が深刻化する農業分野では、農作業における省力化や若年就農者への技術継承などを目的としたICTの活用が活発化しています。その取り組みのひとつとして、ドローンを農作業に用いるという試みもあります。なかでも、最も注目されているのが農薬散布への活用です。
これまでにも無人ヘリコプターを使った農薬散布は行われてきました。しかし、ヘリがあまりに高価格であることから農家にとっては導入しづらく、また輸送も不便であるといった問題点を抱えていました。
しかし、ドローンを活用すれば、導入コストを低く抑えられるうえ、1人でも手軽に散布作業が行えるなど労働負担の軽減効果も狙えます。また、ヘリよりも至近距離で散布することができるので、農薬の量を減らしながらより高い効果が得られやすくなることもメリットといえます。

活用領域の拡大とともに、機体の定期メンテナンスや任意保険といったドローン関連サービスも市場拡大を遂げると予想されています。ドローンビジネスが今後どのような盛り上がりを見せるのか、市場動向に注目です。

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本記事ではhandyのサービス概要とシェア拡大の背景を紹介し、handyへの出資を決めたシャープやソフトバンクの狙いを解説します。

急成長中のスマートフォンレンタルサービスhandyとは？

handyは香港のベンチャー企業ティンク・ラボが2012年に開始したスマートフォンレンタルサービス。handyに登録したホテルの客室に用意されたAndroidスマートフォンを、宿泊客が自由に持ち出して無料で使えるサービスです。スマートフォンには専用のホーム画面が搭載されており、ホテルのホームページのほか、ホテル周辺の観光情報や飲食店の情報が入手可能です。

現在、handyは世界中で急速にシェアを広げています。本拠地である香港はもちろん、日本での成長ぶりにも目覚ましいものがあります。全国にあるホテルの総客室数は約87万室と推定されていますが、これに対してhandyはすでに23万台の設置に成功しました。つまり、2017年7月にサービスを開始してから、すでに4分の1以上のシェアを獲得したことになります。

handyの成長は留まるところを知りません。ホテル以外に旅館や民泊、観光案内所などにサービス提供の場を広げる方針を打ち出すなど、国内シェア拡大を狙ったさまざまな施策を次々に展開中です。

handy導入は宿泊客とホテル双方に大きなメリットが

こうした急成長の理由として、handyが宿泊客とホテルの両方にメリットをもたらすサービスであるということが挙げられます。

通話無料、データ通信量上限なしの高い利便性

まず、宿泊客はhandyを通じて利便性の高いサービスを受けられます。国内・国際電話やデータ通信など、宿泊客は無料で利用ができます。ホテル情報や周辺の観光案内などのコンテンツも利用可能。また、外出先からでも、ホテルのコンシェルジュサービスを手軽に利用できます。さらに、データ通信の通信量は無制限に設定されているため、Google マップやYouTubeなどデータ通信量の比較的大きいアプリも安心して使えます。旅先で撮影した写真もすぐにGoogle フォトにバックアップできるなど、旅行客にとっては重宝するサービスだといえるでしょう。

効果的なプロモーション施策立案が可能に

handyを導入するメリットは宿泊客だけでなく、ホテル側にもあります。最大の利点はスマホの使用履歴を解析することで、宿泊客の行動履歴をマーケティングデータとして活用できることでしょう。例えば、ブラウザの使用履歴を解析すれば、宿泊客の使用言語と旅行目的が統計的に把握できます。これらのデータを蓄積していけば、ホテルはより効果的なプロモーションを打ち出せます。
また、スマートフォンを通じて宿泊客とのコミュニケーションが取りやすくなるのも大きなメリットです。レストランや周辺駅への送迎がスムーズに行えるほか、地震など災害時の安否確認にも活用可能です。

創業資金を出資、連携強化も予定するシャープの狙いとは？

日本国内におけるhandyのサービス運営はhi Japan（創設時社名 handy Japan）が担っています。hi Japanはシャープとの合弁会社であり、創設時にシャープから30億円の資金提供を受けています。handy Japanの使用するスマートフォンは、すべてシャープによって納入されたものです。日本のネットワーク環境に最適化させた端末を提供しています。

シャープは今後、handyとのさらなる連携強化を目指す方針を打ち出しています。ホテル向け空気清浄機とのIoT連携に対応させて販売促進をする施策のほか、要望があればhandy専用のスマートフォン開発も進められる用意があるとしています。

このように連携を強化する背景には、シャープがスマートフォンや家電事業で掲げている「モノの人工知能化」、AIoT（AI×IoT）構想があります。AIoT構想とは、各種デバイスやサービス、クラウドをベースとしたプラットフォームを互いに組み合わせ、総合的なソリューションを提供するというプロジェクトです。このコンセプトを実現するためには、ソリューションのユーザーがIoTを一元的に管理、操作するデバイスをあらかじめ所持していることが大前提となります。そのため、シャープは無料スマートフォンを大量にレンタルするhandyのサービスに注目したのです。

サービス開発や営業面でも協力体制をとるソフトバンクは

2018年7月に資本・業務提携を締結し、hi Japanに出資したソフトバンクは、通信インフラの提供だけでなく、サービス開発や営業面でも協力体制をとっています。ソフトバンクと提携したことで、handyは鍵の代わりになるスマートロック機能などのホテルIoT機能の共同開発が可能となりました。世界の様々なIT企業との連携を進めているソフトバンクは、handyを単なるスマートフォンではなく次世代の観光インフラのIoTプラットフォームとしてとらえており、handy上で展開されるサービス・コンテンツや、取得できる観光客のデータに基づいた分析などが、新たな事業を生み出す力となりうる、と提携に至ったようです。

東京オリンピック開催に向けてさらなる成長が期待される

2020年の東京オリンピックに向けて、旅行業界ではインバウンド観光客が増加すると予測されています。handyとシャープ、ソフトバンクが密に連携してさらなるシェア拡大に成功すれば、多大な利益を獲得することになるでしょう。
今後のhandyの動向に注目です。

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生産量が10年間で約10倍に！大手飲料メーカーも多数市場参入

全国清涼飲料連合会が発表した統計データによれば、炭酸水の生産量は2006年時点では2万9000キロリットルでしたが、2016年には20万6000キロリットルと10年間で約10倍にも増加しました。炭酸水市場の盛り上がりを商機と見た大手飲料水メーカーも、多数市場参入を果たしています。

例えば、日本コカ・コーラは2018年3月から、同社の保有する「カナダドライ」ブランドより無糖・強炭酸水「ザ・タンサン・ストロング」「ザ･タンサン･レモン」を市場に連続投入しており、アサヒ飲料では、20代をターゲットとした「ウィルキンソン タンサン ドライ」を販売しています。このほか、サントリー食品も炭酸水飲料開発に注力する姿勢を見せており、今後市場競争が激化していくことが予想されます。

ブームの火付け役はアサヒ飲料の「ウィルキンソン」！

活況を呈する炭酸水市場ですが、こうしたブームのきっかけとなったのは、アサヒ飲料の「ウィルキンソン」だといわれています。

「直飲み」という新しい楽しみ方を提案

ウィルキンソンは100年以上の古い歴史をもつ、日本発祥の炭酸水ブランドです。2010年頃までは主にバーやホテルなどでカクテルの割り材などに使う業務用飲料水として使われており、日常的に家庭で目にする機会は少なかったようです。

大きな転換点となったのは2009年から2010年にかけて起こったハイボールブームです。当時、ウィルキンソンはハイボールを作るための割り材として高い人気を集めていました。しかし、アサヒ飲料が調査したところ、割り材として買った炭酸水が余った場合に、炭酸水を直接飲む、いわゆる「直飲み」して消費しようとする人が多数いることが判明したのです。

この消費者の行動傾向に注目したアサヒ飲料は、無糖炭酸水を単体で飲む楽しさを消費者に十分理解してもらえる市場があるのではないかと考えました。そして2011年、それまで瓶入り商品のみの販売だったウィルキンソンをペットボトル入りで新しく販売開始したのです。

販売数量は10年間で10倍以上に！

欧米などでは食事の場でも頻繁に見かける炭酸水ですが、日本国内では炭酸水を単体で飲むという習慣はあまり一般的なものであるとはいえませんでした。ところが、アサヒ飲料の打ち出した「直飲み」という新しい飲み方は、多くの消費者から支持を得ることに成功しました。

2008年には174万箱に過ぎなかった販売数量も2017年には1990万箱と急激に増加し、現在では無糖炭酸飲料市場のシェア50％以上を占めるまでに成長を遂げました。成功の背景には、消費者のナチュラルな商品を好む傾向が強まったことなども要因であるといわれていますが、いずれにせよ、ウィルキンソンは炭酸ブームの火付け役として広く認知されるようになりました。

健康や美容にも炭酸水ブーム！新しい使い方が登場

現在の炭酸水ブームを支えているのは、飲用目的で購入する消費者だけではありません。炭酸水に備わっている美容や健康効果に注目した需要も高まっています。

汚れ落としや血行促進に効果的？「炭酸水洗顔」が人気

炭酸には皮脂や汚れを吸着する性質があるほか、血行促進や毛穴の引き締めにも効果があり、実際に炭酸成分を配合した洗顔料やクレンジング剤が市販されています。このような炭酸の特性に目をつけた新しいスキンケア方法として注目されているのが、「炭酸水洗顔」です。普段の洗顔に使っている水を炭酸水に変えることで、毛穴の奥にたまった汚れを綺麗にできるといわれています。

ただし、炭酸水洗顔にはその効果を疑問視する声もあります。炭酸水に含まれている炭酸ガスは、通常、肌に触れるとすぐに水と二酸化炭素へと分離します。しかし、本来炭酸を使って十分な美容効果を得るためには、最低でも数十秒は肌に炭酸が触れていなければなりません。このため市販の炭酸水を使う程度では大きな効果は期待できない、と専門家は注意喚起を促しています。

食欲増進、食べ過ぎを抑える健康効果も

美容以外にも、炭酸水はダイエットや食欲増進などの健康効果があるといわれています。例えば冷やした炭酸水を100ml飲むことで、胃の血管が拡張してよく働くようになり、結果的に食欲が増す可能性があります。また、これとは反対に常温の炭酸水を500ミリリットル飲めば、炭酸ガスにより胃が膨張、結果的に満腹感が生じ、過食を抑えることができるといわれています。
ある実験では、2週間炭酸水を飲用した被実験者が500グラムから1キロ程度の減量にも成功したという報告もあります。

「日常的に炭酸水を飲む人」を増やせるか

今後ますます成長を遂げていくことが予想される炭酸水市場ですが、一方で日常的に炭酸水を飲む人はまだまだ少数派であることも事実です。アサヒ飲料は消費者の60％ほどが日常的に無糖炭酸水を飲まない「非飲用層」だと推定しています。無糖炭酸水は、リピーター率は高いが新規ユーザーを獲得するハードルが高いという指摘もあります。将来的に炭酸水市場が成長を続けるためには、日ごろから炭酸水を愛飲する人をどれだけ増やせるかがポイントになりそうです。

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記事の増加は2014年から

「キャッシュレス」が使われた記事を過去10年遡って、新聞・雑誌記事横断検索で調べてみた。キャッシュレスというワードはかなり昔より存在するが、2014年までは取り扱われる記事件数もそれほど多くなく、記事数の変化もさほどみられない。2014年以前に扱われた記事の内容は主に、業界のキャッシュレス化の動向や、企業のサービス参入の記事だ。

2014年頃からは、企業や銀行のサービス参入の記事に加え、電子マネー、スマートフォン、プリペイドカードなどの決済方法の多様化の記事と、それにともなうキャッシュレス決済のトラブルについての記事が増加、2017年にはついに年間1,300件を超え、3年前の7倍以上の記事件数となった。

海外にくらべ、日本はキャッシュレス化は遅れているといわれているが、キャッシュレス化の波は着実に高まりつつある事がうかがえる。

一気に増加する2018年。要因は消費税の増税対策と「ペイペイ」

そして2018年、一気に7,000件近いキャッシュレスの記事が掲載された。急増の要因は、冒頭で申し上げた政府の消費税増税対策の「キャッシュレス決済にポイント還元」案だ。

政府がこの増税対策を打ち出したのは、先にもふれた日本のキャッシュレス化の遅れが大きな要因だ。これからオリンピック・パラリンピックに加え、大阪万博と大きくインバウンド需要が見込めるイベントが続く日本としては、ここでキャッシュレス化を促進しておきたい政府の思惑が浮き彫りとなっている。

しかし記事によると、キャッシュレス化に対応しなくてはならない中小の小売店としては、これまでの現金商いからキャッシュレス化への変更が困難で、増税対策の中小支援どころか逆に大手に客を取られるのではないかと懸念を感じる店もある。一方で、導入ハードルの低いモバイル決済を導入し新たな顧客獲得に積極的な地方の商工会など、受け止め方はそれぞれだ。

もう一つ記事数を引き上げた要因はQRコードによる決済サービス「ペイペイ」をめぐる話題だ。サービス開始に掛かるキャンペーンは多くの人の耳目をあつめ、話題となったスマホ決済サービス「ペイペイ」。しかしその後クレジットカードの大規模不正利用が発覚。政府はQRコード決済サービスの不正利用防止ガイドラインの策定を検討するなど、大きく取り扱われる事となった。

銀行主導の新電子マネーからお賽銭まで、加速するキャッシュレス化の動き

増税対策以外にもあらゆる業界でキャッシュレス化の動きがある。いくつか例をあげると、コンビニでのスマホ決済対応拡大や、複数の銀行が参加する新電子マネーサービス立ち上げ、お賽銭のキャッシュレス化など、キャッシュレス化が今後加速していく傾向は間違いないようだ。

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