WeWorkが注目される理由

WeWorkの創業は2010年。アメリカ・ニューヨークに本社を持つ「コワーキングスペース」を運営する企業で、2018年8月時点、世界23国の77都市287拠点で26万人以上の会員に対してサービスを提供しています。日本でも2018年2月よりサービスを開始しています。
近年は売上高が毎年ほぼ倍増し、2017年には約1千億円に達しました。企業の評価額は、2017年7月の段階で200億ドル（約2.3兆円）と言われています。

全世界でコワーキングスペースを提供する企業は、WeWorkだけではありません。それにもかかわらずWeWorkが注目を浴びている理由は、機能的で快適なワークスペース、活気のあるコミュニティ、多様な提供サービスそして、開設までのスピードなど挙げればきりがありません。
これらのサービスはすべて「世界中のクリエイターの働き方を変え、彼らのコミュニテイの活性化を図る」という同社におけるミッションのもとに提供されているものなのです。

WeWorkが提供するプラットフォームサービス

利用者それぞれの要望や働き方に合わせ、オープンスペースの席だけ、ワンフロア、ビル一棟などフレキシブルな対応をしています。最近は特に大企業向けのサービスを加速させています。当初は、会員のほとんどがスタートアップ企業やフリーランスなどでしたが、この1～2年で大企業の会員が増加し、現在は全体の25％を占めています。大企業の割合は今後ますます拡大すると予想されています。
グローバル企業はWeWorkとパートナーシップを結ぶことで、世界各地にあるWeWorkのワークスペースを利用できるようになり大幅なコスト削減が実現できるでしょう。

そして、WeWorkは、ワーキングスペースを提供するだけではありません。WeWork JapanのCEOであるクリス・ヒル氏は、「WeWorkはコワーキングスペースではなく、グローバルコミュニティである。スペース事業は我々の仕事の一部でしかない」と話しています。人々がコミュニケーションを重ねていくことで新たな働き方や、新しいアイディアを生み出すことのきっかけをつくるための場所をWeWorkは提供しています。
ITの世界では人・モノ・カネ・情報などを結びつける機能をプラットフォームと呼びますが、WeWorkは会員同士をビジネスの面で結びつけるプラットフォームとしての機能をコワーキングスペースに追加しました。
ビジネスに直結する勉強会や講演などのイベントを開催したり、会員用SNSアプリを提供したりと、会員間の交流を推進し、WeWorkにおいて人的ネットワークが構築されることで、会員間での取引や協業など新たなビジネスが広がっています。
また、オフィスでの人の動きなど膨大な情報を分析し、よりコミュニケーションがとりやすい空間を設計しています。ソファーなどが配備された居心地の良い共用スペースや、コーヒーやお茶などが自由に飲めるカウンターなど、人が自然と集まる場所を作ったり、すれ違う相手との会話が生まれるように廊下の幅をデザインしたり、空間においても交流を促進するための配慮がされています。

日本上陸はソフトバンクとの合弁会社で

2017年8月24日、WeWorkはソフトバンクグループとソフトバンク・ビジョン・ファンドより計44億ドル（約4,800億円）の出資を受け入れると発表しました。ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は出資を行ったことに対し、「WeWorkが市場と地域を横断して事業を拡大し世界の生産性に新しい波を起こす、それを支援することに興奮している」とコメントを出しています。
そして、ソフトバンクとWeWorkによる合弁会社を設立し、2018年2月より東京でサービスを開始しました。国内では10月現在、六本木や丸の内、日比谷など東京の都心部に6拠点を展開。年内には横浜、大阪、福岡にも進出する予定となっています。
ソフトバンクと合弁会社をつくることになったきっかけは、2016年1月に開催された、インドのモディ首相が主催したスタートアップ企業と投資家をつなぐイベントの場でした。WeWork創業者の一人であるCEOのアダム・ニューマン氏と孫正義氏が意気投合し、孫氏に日本進出を強く勧めたことで今回の合弁会社設立に至ったといいます。

そこに集うものとともに新たなイノベーションを

「さまざまな国でサービスを展開しているが、その国の文化や働き方を変えることが目的ではなく、働き方が変わるチャンスを提供することで、そこに集うものが新たなインパクトを生み出すことが重要である」と、クリス・ヒル氏は話します。
コワーキングスペースのメリットとして、オフィスコストの削減を第一に考える方は多いでしょう。しかし、WeWorkが本当に提供したいものは、単なるコスト削減ではありません。異業種同士がスペースをシェアすることで新たな事業が生まれる、スタートアップ企業と大企業がコミュニケーションを図ることで今までにないアイディアが生まれる、といった新たなイノベーションです。
今後、日本でも積極的な展開を始めるWeWorkとともに、日本企業がどう変わっていくかに注目です。

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本記事ではAirbnbの提供するサービス内容を紹介します。その後、日本国内における民泊ビジネスの事例を紹介し、最後に現在の民泊ビジネスにおける問題点を解説していきます。

Airbnbはどんなサービス？

Airbnbは、部屋を貸したい人と借りたい人をマッチングする民泊仲介プラットフォームサービスです。2017年には登録物件数が全世界で400万件を突破し、今なお物件数、利用者数ともに増え続けています。

利用客とホストの信頼性をしっかり担保

Airbnbの利用手順はシンプルで、誰にとっても利用しやすい仕組みが整えられています。利用者はサイト上で自分のプロフィールを登録したあと、泊まりたい地域や宿泊希望日程、宿泊人数などを指定して宿泊先を検索します。目当ての部屋が見つかったら、その部屋の貸し主（ホスト）に部屋の利用を申し込み、無事承認がもらえれば予約手続きは完了です。

民泊というサービスの性質上、一番問題になるのは利用者とホストの信頼性です。相手が信用できる人物ということが保証されていなければ、部屋の貸し借りはできません。

この点についてAirbnbは、利用者にプロフィールの登録を義務付け、またホストの公開評価システムを導入するなどしっかりと対策をおこなっています。これにより、ホストは身元が確かな利用客だけを受け入れられるようになり、また、利用客は評価点を参考にしてホストを選ぶことが可能となっています。

ホテルよりも安価に宿泊可能！

Airbnbを利用する大きなメリットのひとつに、ホテルなどの宿泊施設を利用する場合よりも宿泊費が安く済む可能性が高い、という点が挙げられます。もちろん、民宿であるためホテルのような充実した設備は期待できません。しかし、とにかく旅費を安く抑えたいという観光客にとっては大変魅力的なサービスだといえるでしょう。

また、ホストによっては一緒に食事をするほか、観光スポットを案内するといったもてなしをしてくれる場合もあります。このように旅行先で現地の人と直接交流するという貴重な体験が味わえる点も、大きな支持を受ける要因です。

国内での民泊サービス解禁に向け、法整備も着実に進行中！

Airbnbを筆頭に世界中で盛り上がっている民泊サービスですが、日本においても2018年の6月15日から施行される「住宅宿泊事業法（民泊新法）」をきっかけに本格的な市場成長が始まると予想されています。民泊新法とは、全国的な民泊サービスの解禁を目的として制定された法律です。民泊を住宅として法的に位置付けることにより、住宅街でも民泊の営業を可能にし、民泊ホストを増加させる狙いがあります。

一方で、民泊サービスの無秩序化を防ぐため、さまざまな制限も設けられています。例えば、ホストの年間営業日数は180日以内と上限が設定されているほか、ホストは都道府県知事への届出が必須となり、また民泊仲介業者も国土交通省への登録が義務化されました。こうした基準を設けることで、今後、日本で健全な民泊サービスが成長していくための土壌づくりを行うことが目指されています。

みずほに楽天、全国で広がる民泊事業の事例紹介

民泊新法の施行による本格的な民泊サービスの普及開始に先駆けて、すでに国内では大企業による民泊産業への参入が相次いで発表されています。

Airbnbと提携して民泊向け保険サービスなどを創出：みずほ銀行の事例

2017年7月、みずほ銀行はAirbnbと民泊関連のサービスに関する業務提携を結んだと発表しました。

これまでみずほ銀行が蓄積してきた顧客基盤や会社情報を、Airbnbの民泊仲介プラットフォームと組み合わせることにより、新分野のビジネスが創出可能になると期待されています。具体的には、みずほ銀行の取引先から社宅などの民泊に適した遊休資産をピックアップして提供するサービスや、既存の民泊サービスを対象とした独自の損害保険などが構想されているようです。

さらに、民泊サービスに関連する事業主を対象とした融資サービスもリリースされる予定で、みずほ銀行は今後、一層民泊サービスに注力していく姿勢を見せています。

Booking.comと楽天

楽天グループの民泊サービス会社LIFULL STAYは2017年11月、世界最大のオンライン宿泊サイト「Booking.com」との業務提携に合意しました。

Booking.comは旅館やホテルなど日本国内の宿泊施設だけで約1万8500件の情報を揃えているサイトです。ユーザーは宿泊施設ごとの料金などの情報を比較したうえで宿泊先を決めることができます。

これまでBooking.comは日本国内の民泊情報については扱っていませんでした。しかし、今回の提携によってLIFULL STAYがリリース予定の民泊情報サービス「Vacation STAY」と情報共有が可能になり、Booking.comにも国内民泊施設のデータが掲載されるようになると予想されています。

近隣住民とのトラブル……民泊解禁が抱える不安と課題

国内でも急速に関心が強まりつつある民泊ビジネスですが、一方で、民泊解禁によって近隣住民と宿泊客の間で起こるトラブルへの懸念も広がっています。特に問題となっているのは、マンションにおける民泊の事例です。実際に一部のマンションでは民泊の利用を規制しはじめています。

ゴミや騒音、セキュリティ面での不安も

マンションにおける民泊では、共用施設の利用や騒音などの宿泊者のマナーをめぐるトラブルが多数報告されています。エントランスホールなどマンションの共用部分を勝手に占有するといった迷惑行為のほか、ゴミの分別をきちんとしない、真夜中に仲間内で騒いでうるさい、などという住民からのクレームが頻繁に物件管理者に寄せられるようです。

また、本来は住民ではない宿泊客をマンション内に招き入れることは、セキュリティの面でも大きな問題があります。

多くのマンションに備え付けられているオートロックですが、民泊の宿泊者には解錠方法を伝えなくてはなりません。そのため必然的にセキュリティ効果が弱まってしまうのです。万が一、悪意ある宿泊者がマンション内部に侵入すれば、犯罪が生じる危険性もあります。これらの理由から、現在、住民だけでなく管理組合の間からも民泊ビジネスに対して適切な規制を求める声が強まっているのです。

安心安全な民泊サービスの実現を目指して

Airbnbをはじめとする民泊ビジネスは、安価な旅行が可能になることから、世界中の旅行客の間で大きく支持されています。
日本においてはこれまで法的にグレーな部分も多かった民泊ビジネスですが、民泊新法の施行により合法化されることで、いよいよ日本でも本格的な市場拡大が始まります。
一方で、民泊利用者と近隣住民のトラブルが増加することも予想されており、安心で安全な民泊サービスを実現するためにはまだまだ多くの課題が残されているといえるでしょう。

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そして、いま新たに投資家からの注目を集めているのが、Spotify、Lyft、Airbnb、WeWorkの4社で、通称「SLAW」と呼ばれています。

今回は、「SLAW」はそれぞれどのような企業なのか、そして、これらの企業の何に注目が集まっているのかをご紹介します。

そもそもSLAWとは？

ここ数年のアメリカ経済をけん引してきたFAANGはどの企業もすでに日本でもおなじみとなっています。一方、SLAWに目を向けてみると、どれもまだ日本ではなじみのない企業ばかりです。

SLAWの4社のうち2018年1月の時点において日本でサービスを開始しているのは、SpotifyとAirbnbの2社のみです。また残り2社のうちWeWorkは2月にサービス開始予定ですが、Lyftに関してはまだ日本でサービスを開始する予定はないようです。

日本ではまだあまりなじみのないSLAWですが、アメリカを始めとする海外ではすでに多くのユーザーを抱えるサービスです。ここで簡単にそれぞれの企業が提供するサービスをご紹介します。

Spotify（スポティファイ）

2006年にスウェーデンで創業した音楽のストリーミング配信サービスです。国内外4,000万曲以上の楽曲を聞くことができます。日本でのサービス開始は2016年11月です。

Lyft（リフト）

もともとは2007年にアメリカで創業した長距離ライドシェアを行う企業が、2012年に一般人が自分の車を使って乗車サービスを行うサービス、Lyftを開始しました。現在は、アメリカとカナダでのみサービスを提供しています。

Airbnb（エアビーアンドビー）

2008年にアメリカで創業したこちらは、自らが所有する家や空いている部屋を、借りたい人に提供するマッチングサービスです。日本でのサービス開始は2014年5月です。

WeWork（ウィーワーク）

2010年2月にアメリカで創業し、主に起業家向けのコワーキングスペースを提供するサービスです。アメリカを中心に欧州、アジアなど20か国以上でサービスを展開しています。日本でも2018年2月より銀座、六本木などでサービスを開始予定です。

Spotifyの注目ポイントは？

2018年1月5日、全世界で有料会員数が7,000万人を突破し、2018年上期には株式公開予定ともいわれているSpotifyは、2017年11月、イギリスの調査会社「MIDiA」が発表したサブスクリプション型音楽ストリーミング配信サービスの市場シェアによると、2016年末時点での市場シェアで35％と、2位のApple Musicの15.6％を大きく引き離しています。

日本ではまだそれほどなじみがないとはいえ、GoogleやAmazon、LINEミュージック、AWAなどがサービスを開始しています。

Spotifyの注目ポイントはAIスピーカーとの連携です。これまでスマホを使って個人で聞くのが中心でしたが、Google homeなどのAIスピーカーが登場したことで家族や友人と一緒に音楽を楽しめるようになり、今年は日本でもSpotifyの存在が大きくなっていくことが予測されます。

Lyftの注目ポイントは？

ライドシェアといえばLyftよりも3年早い2009年にサービスを開始し、日本を含め積極的に海外展開を進めるUberのほうが日本では知名度が高いかもしれません。

しかし、Lyftはアメリカ、カナダで2017年には乗客数が前年の倍、3億7,550万回に達する急成長を続けており、さまざまなトラブルで2017年6月に創業者が辞任をしたUberに迫る勢いを保っています。

日本では、道路運送法で自家用車を使って有償で人を送迎することが禁止されているため、現状はLyftが日本に進出してくるかは未知数です。また、タクシー業界の反発も強く、Uberも日本では苦戦を強いられています。

ただし、2020年東京オリンピックに向けて道路運送法が改正されることがあれば、Lyft日本上陸の可能性も高まってきそうです。

Airbnbの注目ポイントは？

世界190カ国以上でサービスを展開しているAirbnb。
民泊というとあまり良いイメージを持たないかたも多いかもしれません。

しかし、2017年4月にAirbnb Japan株式会社が発表した「日本における経済活動レポート」によると、2016年のAirbnbコミュニティによる経済活動は4,061億円で、これは2015年の2,363億円の1.7倍。2016年に日本を訪れた2,400万人のうち370万人がAirbnbのリスティングに宿泊しています。

Airbnbの日本での注目ポイントは、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法です。これは、一定のルールのもとに民泊を解禁するようにしたもので、1月18日の毎日新聞のニュースによると、リクルートホールディングスと提携し、同社の不動産情報サイト「SUUMO（スーモ）」に掲載されている賃貸物件の空き室を旅行者に提供するサービスを6月以降に開始するとのことです。

WeWorkの注目ポイントは？

2017年3月にソフトバンクが多額の出資を行ったことで日本でも大きな話題となったWeWorkは、2017年11月時点で世界20か国以上、会員数10万人を抱える企業です。そして、日本でも2018年2月、ついにサービスを開始します。

WeWorkの注目ポイントは、起業家向けに加え、1,000人以上の社員がいるような大企業向けのオフィスソリューション提供を積極的に開始したことです。単なる場所貸しではなく、その企業に合わせたカスタマイズを施すことで、オフィスコストの削減やさまざまな地域でのビジネス展開を可能にします。

新たな価値を提供するSLAWに注目を！

今回ご紹介した「SLAW」は、どれも違うサービスを提供する企業ですが、その根底にあるものは「共有（シェア）」です。

音楽のシェア、車のシェア、宿泊施設のシェア、そしてワーキングスペースのシェアと、これまでは個人、もしくは起業単体で行っていたものを、そのサービスに共鳴するもの同士がシェアすることで、新たな価値を生み出すことに成功しています。今年以降、日本でも「SLAW」から目が離せなくなりそうです。

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