新規取引を始める際には、相手先の企業情報の収集が重要です。取引先が実在するか、経営状況はどうか、業務内容に違法性はないかなど、情報から確認すべき点は多くあります。

専門調査会社に調査を依頼すれば詳細な情報を入手できますが、調査に一定の期間が必要で、相応の費用も発生します。もっと迅速に、低コストで相手先を調べる方法はないのでしょうか。

取引先の情報を集めて安全性を高める

取引先の住所や代表者、資本金、従業員数などの基本情報は、ホームページの会社概要で確認できるケースもあります。より詳しい情報を確認したい場合は、法務局の「商業登記簿の謄本・抄本」を見ることもできます。 手間を惜しまなければ、実際に、取引先の住所に足を運ぶことで、実在を確認する方法もあります。いざ支払という時に“会社が実在しなかった”といったトラブルは防ぎたいものです。

商業登記簿で見られる情報

  • 商号
  • 本店住所
  • 設立年月日
  • 目的
  • 資本金
  • 役員に関する事項など

また、取引先の経営状況を知るには、決算書の情報を見ることが有効です。特に新規取引先の場合は、取引先に決算書の提出を依頼するケースも多くあります。決算書の提出が難しい場合は、専門調査会社に調査依頼することで情報を得られます。

与信調査に役立つ企業情報データベースサービス

こうした企業情報の収集を、忙しい経営者や経験の少ない人が行うのは容易ではありません。調査にはそれなりの経費と時間がかかるうえ、抜けのない調査と調査結果を評価するには、経験とノウハウも必要です。専門調査会社に依頼をすれば、詳細な調査をしてくれますが費用がかかります。

ジー・サーチの「G-Searhデータベースサービス」を利用すれば、帝国データバンクや東京商工リサーチ、リスクモンスターなど、日本の代表的な専門調査会社が提供する貴重な企業情報を、一括で検索することができます。国内の約145万社をカバーする収録件数の多さも魅力です。

会社の基礎情報はもちろん、業績や取引先、取引銀行、評点など、与信判断に役立つ情報をまとめて手に入れることができます。

調査項目例

  • 業績：最大6期分の業績
  • 業種別売上高ランキング：業種別売上高順位（対象業種と対象金額、全国と都道府県でのランキングを表示）
  • 取引銀行：取引先の金融機関と支店名
  • 仕入れ先：主な仕入先を収録
  • 得意先：主な得意先を収録
  • 代表者：代表者の氏名、生年月日、出身地、出身校など
  • 役員名：役員の氏名・役職
  • 大株主：持株数の上位株主・出資者と持株数
  • 評点：調査会社独自の評価点

また、サービス利用料金もリーズナブルです。法人会員なら年額3,000円、個人会員なら月額300円で利用登録でき、自分が調べた企業情報の分だけ情報閲覧料を支払う完全従量制です。帝国データバンク企業情報なら、１社1,600円で情報を入手できます。

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