“メルカリ”というフリマアプリをご存知でしょうか。テレビCMも放映され、ニュースで取り上げられることも多いので、使ったことはなくても名前は知っている人も多いのではないでしょうか。でも、「そもそもフリマアプリって何？」という人や、「今までのオークションサイトと何が違うの？」という人もいるかもしれません。今回はそんなメルカリの人気の要因と、アプリが及ぼすビジネス面への影響を考えます。
メルカリ人気の背景とは？
メルカリとは、個人同士が売買を行うためのスマートフォン用のアプリです。インターネット上でやり取りをするフリーマーケットの形をとっているため、フリマアプリと呼ばれています。フリマアプリにはほかにも“フリル”や“ラクマ”といったものがあり、ここ3〜4年で急成長しているオンラインショッピングの一分野です。
経済産業省が発表した「１６年度電子商取引に関する市場調査」では、フリマアプリの市場規模は3,052億円とされている。そのなかでも知名度・利用者数ともに最大手なのがメルカリだ。
この人気の背景には、出品を非常に簡単に行えることがあります。これまで、個人によるオンラインでの売買といえばネットオークションが主流でしたが、最大手の「ヤフオク!」 を例にとってみても、ある程度入札や出品のシステムを理解し、さらにパソコンから利用する必要がありました。
その点、メルカリは商品の写真をとって出品するまでのすべてのプロセスがスマホひとつで行えるようになっています。この手軽さが、今までネット販売サイトへの出品に無縁だった層にも大きな魅力となっているのです。
このように「誰でもできる」環境を提供してより多くの出品者を生み出すことが、商品ラインナップの拡充につながります。さらには、スマホで撮った写真が掲載されていることは「個人が出品している」という親近感を生み、新規出品へのハードルをさらに下げる効果もあるようです。
もともとフリマアプリの利用者は10〜20代の若年層、さらには女性が中心だったため、コスメ、ファッション関連のアイテムが多くを占めていました。メルカリは上記のように使いやすいサービスを提供して出品者を増やすことで、ほかのフリマアプリがカバーできていなかったバラエティに富んだ品揃えを実現してきたのです。
出資プロジェクト、メルカリファンドのねらい
このようなフリマアプリが通常のオンラインショッピングと大きく違うのは、個人が個人に売る「CtoC」のビジネスである、という点です。この分野を参入から数年（株式会社メルカリ設立は2013年）で大きく成長させてきたメルカリは、2017年7月に「メルカリファンド」を立ち上げました。
同社のプレスリリースによれば、これは「商材やサービス等特定の分野に特化したCtoC事業」や「マーケットプレイスの活性化を促進する事業を行う」企業に対して投資を行うプロジェクトです（あくまでプロジェクトであり、子会社設立といった狙いはないとしています）。
メルカリはこれまでにもネットショップや決済システムの開発を行う“BASE”やカメラ・家電のレンタルというユニークなサービスを提供する“Rentio”、語学レッスンサービスを提供する“flamingo”といったベンチャー企業に次々と出資を行なってきました。「メルカリファンド」はこうした従来からの活動の延長であるといえるでしょう。先にあげた企業はすべてCtoCに関連した事業を行なっていることからも、同社のねらいはCtoC市場自体の拡大や事業環境のさらなる整備にあると考えられます。
メルカリのサービスはアメリカでも展開されていることからも、将来的には海外のユニークなサービスに出資するという展開もあるかもしれません。
ビジネス面でのメルカリの影響
こうしたメルカリなどフリマアプリの拡大により、中古品の売買を行うリユース市場への影響が考えられています。実店舗を持って経営している分、事業コストはフリマアプリに比べて大きく、結果として顧客からの買い取り価格や、販売価格の面で不利な立場に立たされています。
これに加え、「東洋経済オンライン」の記事では利用者の分布という興味深い点も紹介しています。記事によれば、メルカリの利用比率は東京、大阪に続いて沖縄や北海道、青森といった地域が高くなっています。こうした地方のユーザーは、これまで不用品の売り先は地域のリユース店しか選択肢がありませんでした。
それがメルカリの登場により、「地方のユーザーがメルカリに流れ込む」ことになり、従来のリユース業者の環境が厳しくなっているのでは、と指摘しています。
また、実店舗だけではなく、従来からあるネットオークション企業にとってもメルカリをはじめとするフリマアプリの台頭は脅威になっています。フリマとオークションの一番の違いは値付けの方法です。
オークションでは出品されたアイテムに買い手が入札・競争することで最終的な価格が決まります。反対に、フリマの場合は売り手が出品時に価格を決め、買い手の申請があればその時点で購入となります。操作性だけではなく、取引としてもフリマはより即時性のあるサービスで、そうした特徴がスマホ時代に受けているようです。
スマホ時代のユーザーのニーズをうまくつかんだことで評価額が10億ドルといわれるほどに大躍進を遂げたメルカリですが、一方で、個人が自由に売買できるという性質から、出品に関するトラブルがニュースにもなっています。ここまでの短期間な成長から、今後ユーザーが安心して利用できる場所として定着するには、どのようにトラブルのない安定した運営を実現できるかにかかっているのかもしれません。
G-Searchでもっとサガス
こうしたメルカリの人気を受けて、競合企業はどのような取り組みを進めているのでしょうか？
G-Searchデータベースの新聞記事データベースを使い、各社の事例を調べてみました。
FRIL（フリル）
FRIL（フリル」は、2016年9月に楽天の完全子会社になったフリマアプリの元祖を自認するサービスです。楽天の子会社となった後、ＦＲＩＬの販売手数料を無料化する巻き返しに向けた取組みが、日経コンピュータで紹介されていました。
日経コンピュータ 第930号 2017.1.19
ヤフオク！
ネットオークション最大手の「ヤフオク!」にもメルカリの影響が及んでいます。2017年に入り「ワンプライス出品」を新たに実装するという対策に出ています。ネットオークションを「即購入できない」、「出品方法が複雑」と捉える若年層を視野とした取組みが、週刊東洋経済に紹介されていました。
週刊東洋経済 第6708号 2017.2.11
フェイスブック
米国では、フェイスブックが2016年10月より、フリマサービス「マーケットプレイス（Facebook Marketplace）」を開始しました。当初は米、英、豪などで開始したサービスですが、2017年8月に欧州17か国でも開始すると発表しています。他社アプリと異なる特色などが新聞記事に紹介されています。
2016年10月4日 時事通信
こうした各社の取組みが進むなかメルカリもサービス強化を進めています。先に紹介した「メルカリファンド」や、ヤマトホームコンビニエンスと提携して始めた「大型らくらくメルカリ便」などのサービス・機能拡充に向けた取組みにより、多彩になってきたユーザー間で取引される商品に対応しています。
今後メルカリがどんなプロダクトを作り出すか注目されます。
※このコーナーでは「G-Searchデータベースサービス」の新聞・雑誌記事検索を使い情報を探しました。