今さら人には聞きにくい、入札の基本用語を解説します。

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入札公告

省庁、自治体等の公共発注機関が官報、掲示、ホームページ、新聞などを通じて入札案件情報を公表することです。
「予算決算及び会計令」では「契約担当官等は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に官報、新聞紙、掲示そのほかの方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる」と定めています。（第1章第74条）入札参加経験者の多くが、公告から入札日までの期間が短いと感じるのは、この「10日前規定」があるためです。
また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」では「各省各庁の長は、政令で定めるところにより、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項において政令で定めるものを公表しなければならない」と定めています。

一般競争入札

公共調達の代表的な入札方式です。入札資格を持った企業が一斉に応札し、そのなかでもっとも有利な条件を提示した企業が落札する方式です。 一般には、価格競争になることが多いので価格競争力の強い企業に落札のチャンスが多いように見えますが、総合評価方式（下記参照）を採用する入札も増加しており、落札のチャンスは門戸が広がっています。

指名競争入札

入札資格を持った企業のなかから、各発注機関がそれぞれの「指名基準」に基づき特定の企業を指名し、もっとも有利な条件を提示した企業が落札する方式です。
事前に各発注機関が業者選定を行い入札を実施する通常型指名競争入札方式と、まず入札に参加したい業者を広く募り、入札参加を希望した業者の中から各発注機関が業者選定を行う公募型指名競争入札方式があります。

随意契約

各発注機関が以下の事由により任意で決定した相手と締結した契約です。
契約要件を満たす相手が1法人（個人）に限られる場合は、競争性がないため随意契約として契約締結します。
予定価格が少額の場合は、少額随契として契約締結します。予定価格は発注機関、業種（物品製造、役務の提供、建設工事等）によって異なります。
また、災害は発生した場合等、緊急を要する対応が必要な場合には、緊急随契として契約を締結し、人命救助等にあたります。

企画競争方式（プロポーザル方式入札）

専門性を要する業務の場合、単に価格の安さだけで選定したのでは、期待した結果が得られない場合も生じてしまうため、予め示された金額の範囲内で企画提案を行い、落札者および契約金額を決定する方式です。
業務履行にあたっての提示金額の多寡は評価の対象とならず、企画や技術力のみで落札者が決定されます。
決定においては企画面での競争性はありますが、価格面での競争性はないことが、一般競争入札と異なります。

最低価格落札方式

一般競争入札において、発注機関が定めた予定価格の上限と下限の範囲内で最低価格を提示した企業を落札者とする方式で、一般競争入札の原則的な落札方式です。

総合評価落札方式

一般競争入札において、価格を始め各種要件を発注機関が総合的に評価して落札者を決定する方式です。
民間企業の優れた技術力や企画力を活かしながら、あらかじめ公表された評価基準に従って、企画書審査やプレゼンなどの技術審査による「技術点」も重視する入札方式です。

電子入札

電子入札とは、これまで各発注機関に赴き、紙により行っていた入札をインターネットを利用して電子的に実施するシステムです。 入札のみならず、案件情報の入手から開札までの一連の行為を実施することができます。
電子入札には、事務の効率化、競争性、透明性の向上、応札者の費用低減、入札参加機会の拡大といったメリットがあります。

紙入札

紙に記載して作成された入札書等を提出することによって行う入札手続です。現在では電子入札と併用して実施されることが多いです。

入札参加資格

各発注機関が実施する入札に参加するために必要な資格です。
国の機関における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）への参加に必要な「全省庁統一資格」や、東京都内の区市町村等で構成される東京電子自治体共同運営協議会会員が共同で利用する、東京電子自治体共同運営電子調達サービスへの参加に必要な競争入札参加資格、各自治体に申請する入札参加資格等があります。

入札情報の配信サービスで情報収集業務を軽減

さて、いざ入札に参加しようとしても、自社に適した入札情報を日々収集し、タイムリーにキャッチするには多大な手間を要するのが現実です。この情報収集業務を軽減できる入札情報の配信サービスが提供されています。
サービスによって提供させる内容は異なりますが、例えば、G-Searchデータベースサービスが提供する「落札情報ナビ」であれば、自社が参加したい入札分野や条件を事前登録することで、全国の発注機関が毎日公告する入札案件のなかから、事前登録と合致した入札案件を公告日即日にメール配信してくれます。

こうしたサービスを利用すれば、入札参加のチャンスを見逃す恐れが減り、しかも入札情報の収集業務も軽減させることができます。どの入札情報サービスを選択するかは、予算感やご自身の使い方にマッチした機能があるか、比較検討してみるといいでしょう。