2018年度の市場規模は900億円超、2024年には5倍に拡大

ITメディア関連事業を手がけるインプレスのシンクタンク、インプレス総合研究所は、2018年度のドローンビジネスの国内市場規模を931億円と推計しています。2017年度時点の503億円から428億円増加、前年比85％の成長を果たしました。
また、インプレスは同市場が2019年度には前年度比56％増の1450億円に達し、2024年度までには5073億円と2018年度の5.4倍の規模にまで拡大すると予測しています。
市場分野別に見ると、サービス市場が前年比134%増の362億円となり、昨年度最も高かった機体市場の346億円（前年比64％増）を追い抜きました。周辺サービス市場が前年比63％増の224億円で続いています。各分野ともに将来的な市場成長が見込まれており、2024年度にはサービス市場が3568億円（2018年度の約10倍）、機体市場が908億円（2018年度の約2.6倍）、周辺サービス市場が597億円（2018年度の約2.7倍）に達すると予想されています。

土木測量に災害支援　ドローン活用の現状を紹介

現在、ドローンはすでに多種多様なビジネス領域で実用化されています。
そのうち土木業界と災害支援におけるドローン利用の現状を取り上げて紹介します。

土木業：測量作業の効率化と低コスト化を同時に達成

近年、国土交通省は建設業界における人手不足と建設コスト削減を目指し、最新のICT（情報通信技術）を建設現場に導入する取り組み「i-Construction」を進めています。
その取り組みの一環として進められているのが、測量作業へのドローンの導入です。これまでの測量作業は人手で行うか、あるいは、航空機を利用して現場上空から空撮する手法が主流でした。しかし、人手で測量を行なえば時間がかかり、航空機を使えばその分コストが増大するというデメリットがあります。
これに対しドローンを使った空撮は、航空機より機体の購入費を低く抑えられるうえ、人手なら1週間は必要となる作業を3日程度で終わらせることが可能です。

災害支援：倒壊状況を上空からモニター可能に

航空法の存在により、ドローンは人口密集区域を許可なく飛行することは認められていません。ちなみに、2019年5月のラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ドローンに関する特措法が追加され、関連施設上空のドローン飛行は禁止されました。
さまざまな法令により、飛行禁止区域が定められているドローンですが、災害時だけは例外です。被災地域の自治体から要請があれば飛行禁止区域でもドローンを飛ばすことが出来ます。
実際に、2016年に発生した熊本地震では、NTT西日本が電信柱の倒壊状況などを確認する被害把握のためにドローンを使用したという事例があります。このような救助支援用ドローンの活用は、今後災害現場で徐々に普及していくと見られています。
また、熊本地震では被害状況を把握するためだけにドローンが用いられましたが、作業用ドローンの開発も進んでいます。今後は人間の立ち入りが制限される被災地区で、作業用ドローンを使った復旧作業も行われるようになるでしょう。

ドローンの活用領域と関連サービス市場の拡大

ドローンの活用領域は今後さらに拡大すると見られています。なかでも、特に高い注目度を集めているのが物流と農業での活用です。

物流：ドローン配送の実現に向け実証実験が活発化

物流業界は現在、ドライバーの高齢化に起因する労働力不足に悩んでいますが、ドローン導入はこうした課題を解決する有力な手段になると考えられています。
日本政府は「日本再興戦略2016」のなかで2020年代のドローン配送を目標として掲げており、その影響を受け民間企業によるドローン配送の実証実験も活発化しています。たとえば楽天はドローン配送サービス「そら楽」の本格的な展開に向け、携帯電話のLTEネットワークを使ったドローン制御と配送サービスの実証実験を千葉市で実施、成功を収めています。
ただし、ドローンは地理条件や天候条件などによっては飛行できないという問題があります。そのため、ドローン配送サービスの本格的な市場展開はまだまだ先のこととなる見通しです。

農業：農薬散布の省力化と効率化に貢献

高齢化による労働力不足が深刻化する農業分野では、農作業における省力化や若年就農者への技術継承などを目的としたICTの活用が活発化しています。その取り組みのひとつとして、ドローンを農作業に用いるという試みもあります。なかでも、最も注目されているのが農薬散布への活用です。
これまでにも無人ヘリコプターを使った農薬散布は行われてきました。しかし、ヘリがあまりに高価格であることから農家にとっては導入しづらく、また輸送も不便であるといった問題点を抱えていました。
しかし、ドローンを活用すれば、導入コストを低く抑えられるうえ、1人でも手軽に散布作業が行えるなど労働負担の軽減効果も狙えます。また、ヘリよりも至近距離で散布することができるので、農薬の量を減らしながらより高い効果が得られやすくなることもメリットといえます。

活用領域の拡大とともに、機体の定期メンテナンスや任意保険といったドローン関連サービスも市場拡大を遂げると予想されています。ドローンビジネスが今後どのような盛り上がりを見せるのか、市場動向に注目です。

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このように市場成長を遂げた背景には一体どのようなものがあるのでしょうか？
本記事ではスマート農業の魅力とその可能性について、具体的事例とともに紹介していきます。

スマート農業が目指すものとは？

まずは、スマート農業の導入によって農家がどのようなメリットを得られるのかを解説します。

農作業の効率化と、人件費の削減が可能に

農家が先端テクノロジーを取り入れスマート化を図ろうとする目的のひとつは、農作業の効率化です。
例えば、省力化を狙ってIoTを活用した水田管理システムを導入する米作り農家などはその典型例といえるでしょう。

このシステムは水田に接地したセンサーが水位や水温を自動測定するというもので、測定結果はスマートフォンなどの端末に送信されるようになっています。直接人間が水田の様子をチェックする必要がなくなり、農業経営を効率的に進めることができるのです。

また、作業の一部自動化に伴い、余分な人件費を削減することも可能です。農作物の生産コストを抑えることができるため、安価な輸入作物への競争力を高める有効な対抗手段としても注目されています。

農業従事者の高齢化対策にも

スマート農業は、現在国内で深刻化しつつある農家の高齢化が生む問題の解決も可能とするかもしれません。
例えば、農業では重い荷物を運搬したり、中腰になって作業したりする機会が多くありますが、これらは高齢者に対して多大な負担がかかります。そこで、荷物の持ち上げをサポートする補助器具があれば、それを装着することで、身体への負担を大きく軽減することが可能です。

こうした補助器具の一例として、株式会社スマートサポートが開発する「スマートスーツ」があります。スーツの背部にあたるゴムが装着者の腹部を締め付けることで上半身の動きをサポートするという仕組みで、高齢者が腰を痛める危険性を減らせます。

また、スキューズ株式会社が今開発に取り組んでいるトマトの自動収穫用ロボットも、高齢者の負担軽減に貢献する可能性があります。こちらのロボットは搭載されたカメラでトマトの位置を把握し、ハサミを伸ばして果実を収穫するというものです。実用化されると収穫の際の労力を大幅にカットできるとして期待されています。

国内メーカーによるスマート農業の開発事例

ここからは国内メーカーが開発を手がけるスマート農業関連プロダクト・サービスを取り上げて、これらの導入により農業がどのように変化するのかを紹介していきます。

ドローンと自動走行車を組み合わせた肥料散布システム：株式会社クボタ

株式会社クボタ(以下、クボタ)は、国内の農機メーカーのなかでも早期からスマート農業用テクノロジー開発に取り組んできた企業のひとつです。
そのクボタは現在、ドローンと自動走行するトラクターを連携させて運用し、広大な敷地面積を誇る農地であっても容易な管理を可能にするというシステムを開発中です。

まず、カメラを搭載したドローンによって農作物の様子を空中から撮影し、画像をプログラムによって解析します。すると、画像の情報から農作物の生育状況が自動的に判定され、そのデータがトラクターへと送信されます。トラクターはデータを基に、どのような肥料を、どの程度、どの場所で散布すればよいのかを判断し、自動的に散布へと向かうのです。

このシステムの特徴は、自動走行車を採用することで農業経営にかかる人手を極力減らせるという点にあります。大規模農場を経営する農家は労働力の確保に悩まずに済むうえ、人件費の削減も達成できます。

クボタはさらにこのシステムに、AIを活用することで農地の形状や収穫実績などのデータを分析する機能を追加することも検討しています。
これによりAIがトラクターの走行経路や散布手順を自動的に修正して最適化するほか、長期的な経営計画についても提案してくれるなど、農地経営を包括的にサポートしてくれるようになるのです。

AIでイチゴの出荷時期を正確に予測！：キヤノンMJ株式会社

スマート農業に関心を寄せるのはクボタのような農機メーカーだけではありません。
IT分野を得意とする異業種の企業もスマート農業の盛り上がりを商機と捉え、次々に参入を果たしています。

なかでもカメラ開発を通じて培った画像解析技術を持つキャノンMJ株式会社はその代表例といえるでしょう。同社はAIによって作物の成長度を推測するイチゴ栽培農家向けのシステムを開発しています。

システムの仕組みは、ビニールハウスの天井に設置された360°撮影可能なカメラで屋内80ヶ所を撮影し、キャノングループが開発した画像解析ソフトウェアで画像解析をおこなうというものです。
ソフトウェアにはAIの学習システムのひとつである、ディープラーニング技術が活用されており、これによってイチゴの成長度を形や色から推定することが可能となっています。イチゴの成長度が出荷に適した段階に達すれば、その旨を通知してくれるのです。

このシステムを導入することにより、イチゴ農家は出荷時期について精度の高い予測を立てることができます。出荷時期について正確な予想を立てることができれば、流通業者からの信頼感が増すため、出荷先の契約数増加を目指せるようになります。

また、収穫時期を迎えたイチゴがハウス内のどの場所にあるかという位置情報は、スマートフォンやタブレットから確認できるようになっています。手元の端末で位置を簡単に把握できるため、収穫時の作業効率を上げることが可能です。

後継者不足もスマート農業で解決可能

スマート農業は、国内農家が共通して抱える後継者不足の問題を解決するうえでも重要な役割を担うと期待されています。
これまでの農業は個人の経験や勘に頼って収穫時期や出荷量を推測しなければならず、そのため農業未経験者が容易に参加できる環境にはなっていませんでした。
しかし、生育過程を客観的に把握できるシステムや出荷量を予測するAIが導入できれば、こうした状況は一変します。農家は客観的なデータに基づいて判断を下せるため、若い世代の人々でも安定した農業経営が目指せるようになるのです。
国内の農家が抱える数々の課題を解決可能なスマート農業に期待が集まります。

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先端情報テクノロジーを活用した新しい形態の不動産サービス「不動産テック（Real Estate Tech）」が注目されています。

ITを駆使した業務効率の改善や、IoTによる新規サービス創出の試みなどが、さまざまな業界で繰り広げられているなか、不動産業界では、接客から物件情報管理まで、業務の多くをアナログで対応するケースが多くありました。

そうした不動産業界で最近、VRによる物件内覧など消費者向けのサービスから、AIを使った中古住宅の価格推定といった業界関係者向けのサービスまで、さまざまな「不動産テック」を導入する企業が増加しています。今回はそうした不動産テックを活用したサービスの導入事例をご紹介します。

AIを活用した、お客様対応の自動化

自動運転技術のニュースなどで何かと耳にする機会の多い「AI（人工知能）」を使えば、事務作業のスマート化を図れます。一口にAIと言ってもさまざまな機能を持ったものが存在し、不動産テックにおける活用例も多岐にわたります。
ここでは、中古住宅の価格推定サービスと問い合わせへの自動応答サービスの2つを紹介しましょう。

AI活用事例：AIによる高精度の中古住宅査定「HowMa（ハウマ）」

AIによる住宅の価格推定サービスとしては、たとえば不動産テックのベンチャー企業であるコラビットが展開する「HowMa（ハウマ）」があります。 「HowMa」を利用することで、戸建住宅やマンションの売却を検討している人は、AIが推定した高精度の売却予想価格値を参照できるようになります。また、不動産会社が「HowMa」を利用することも可能です。
例えば、中古不動産のカタログ作成や中古住宅を対象としたリフォーム提案事業などに役立てられるでしょう。 これまで日本では、中古不動産の売却にあたり売り手が市場相場を把握しにくいといった状況にありました。しかし、こうしたサービスにより中古住宅の売却予想価格が分かりやすくなることで、売却に踏み切る人数の増加が見込めます。

AI活用事例：学習するAIが問い合わせに自動応答「オネックスグループ」

学習型AIを用いれば、一部の事務作業を省力化することも可能です。例えば、不動産管理を手がける子会社を傘下に持つ、オネックスグループは、鍵の紛失相談などの問い合わせに対してAIが自動で解決策を回答するというサービスをおこなっています。過去の電話応答記録を集めたデータを元に学習したAIで、LINEや専用アプリを通じて質問すると、即座に返答をおこないます。
このサービスを導入すれば、入居者は問題が生じた際に24時間いつでも相談ができるようになります。また、不動産会社にとっても相談窓口を担当するスタッフの負担を軽減出来るなど双方にメリットがあるのです。
本記事では盛り上がりを見せる「不動産テック」について、具体的事例とともに紹介していきます。

VRを活用した、遠隔地からの物件内覧

「VR」とは日本語では「仮想現実」と訳されます。ヘッドマウントディスプレー（HMD）と呼ばれる専用の機器を装着した人に、CGなどで構築された人工映像環境を体験させる技術です。
VRを活用した不動産テックの事例として、ここでは物件内覧サービスと、設計段階の住宅の確認サービスの2つを紹介します。

VR活用事例：世界初のVR無人店舗「どこでもストア」

不動産仲介事業者のフォーメンバーズは、世界初となるVR無人店舗「どこでもストア」を運営しています。
「どこでもストア」は、ショッピングモール内の小規模な空きスペースへの設置を想定した店舗で、店内にはテレビ通話可能なタブレット端末とHMDが設置されています。店舗を訪れた利用客はこれらのデバイスを使って、VRを介した物件内覧や、遠隔地にある不動産店舗の担当者と不動産関連の相談ができます。
VR内覧サービスのメリットは、その場から動くことなく短時間のうちに複数の物件を内覧出来るという点にあります。利用客の部屋探しを効率化できるうえ、店舗スタッフにとっても通常の物件内覧時にかかる負担を軽減することができます。

VR活用事例：設計段階の家をVR化して確認「社長の邸宅」

内覧サービス以外のVR活用例として、設計事務所のフリーダムアーキテクツデザインが提供するサービス「社長の邸宅」が挙げられます。建設費1億以上の住宅を対象としたサービスで、HMDを装着した建て主が、3D化された設計段階にある住宅の完成イメージのなかを歩いて確認できるという内容のものです。このサービスを打ち合わせ時に体験してもらい、完成イメージにリアリティを持たせることで、高額案件の成約率向上が期待できます。
また、設計時点でのイメージと実際に完成した住宅との間で生じるギャップを減らすことにも繋がるため、顧客とのトラブル防止にも寄与すると予想されます。

ドローンを活用した、高所物件の空撮調査

「ドローン（無人飛行機）」は遠隔操作可能な小型航空機のことです。不動産テックにおいては、カメラを搭載することで建物の空中写真を撮影する目的で使用されています。

ドローン活用事例：画像を保存すれば取引の公正性も向上「京都不動産取引所」

不動産仲介業を手がけている京都不動産取引所は、入札物件であるビルの調査にドローンを活用した実績があります。機種によって最大150メートル程度まで上昇可能なドローンは、建物の高所部分を確認する作業や、足場が不安定で作業員の安全性が担保できない場所で大いに役立ちます。加えて、空撮映像を保存しておくことで、物件の価値を正確に顧客に伝え、取引の公正性を向上させられるという副次的な効果も狙えます。
現段階では導入事例の少ないドローンですが、比較的安価に購入可能なため、人手や予算が限られた中小企業でも採用しやすい不動産調査方法として注目に値するでしょう。

次世代の不動産経営に欠かせない不動産テック

不動産テックを導入することで、顧客はより利便性が高いサービスを享受できるようになります。また、ニーズを的確に満たしてもらえるようになるため顧客満足度の向上も見込めるでしょう。
さらに、不動産会社にとっても新規事業の創出につながるほか、業務効率の改善、ひいてはスタッフの負担軽減が見込めるなど、多数のメリットが得られます。
これまで業務のIT化が遅れていた業界であるがゆえに、一旦技術導入が進むと、その影響力は業界全体へと急速に拡散していくと予想されます。
新規技術に基づいた新しいサービスが続々と登場する時代のなかで、これからの不動産ビジネスは従来型のマンパワーに頼った経営だけでは太刀打ちが困難なものになっていくのではないでしょうか。

G-Searchでもっとサガス

不動産とITの融合による新ビジネスは「不動産テック」「リアルエステトテック」などと呼ばれ、次々と新サービスが登場しています。米国を中心に広がるサービスですが、日本でも2015年ごろから、参入する企業が増えてきています。これらの業界動向をまとめた雑誌記事をG-Searchミッケ！から紹介します。

ＡＩを活用した不動産新サービスが進む
ハウジング・トリビューン　2016.11.25

不動産流通大手６社が不動産売却ポータル開設
ハウジング・トリビューン　2016.10.28

我が家の値段はいくら？　不動産版フィンテック　ネット、ＡＩ駆使して新ビジネス
エコノミスト　第９４巻　第５２号　通巻４４８１号

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