先端情報テクノロジーを活用した新しい形態の不動産サービス「不動産テック（Real Estate Tech）」が注目されています。
ITを駆使した業務効率の改善や、IoTによる新規サービス創出の試みなどが、さまざまな業界で繰り広げられているなか、不動産業界では、接客から物件情報管理まで、業務の多くをアナログで対応するケースが多くありました。
そうした不動産業界で最近、VRによる物件内覧など消費者向けのサービスから、AIを使った中古住宅の価格推定といった業界関係者向けのサービスまで、さまざまな「不動産テック」を導入する企業が増加しています。今回はそうした不動産テックを活用したサービスの導入事例をご紹介します。
AIを活用した、お客様対応の自動化
自動運転技術のニュースなどで何かと耳にする機会の多い「AI（人工知能）」を使えば、事務作業のスマート化を図れます。一口にAIと言ってもさまざまな機能を持ったものが存在し、不動産テックにおける活用例も多岐にわたります。
ここでは、中古住宅の価格推定サービスと問い合わせへの自動応答サービスの2つを紹介しましょう。
AI活用事例：AIによる高精度の中古住宅査定「HowMa（ハウマ）」
AIによる住宅の価格推定サービスとしては、たとえば不動産テックのベンチャー企業であるコラビットが展開する「HowMa（ハウマ）」があります。 「HowMa」を利用することで、戸建住宅やマンションの売却を検討している人は、AIが推定した高精度の売却予想価格値を参照できるようになります。また、不動産会社が「HowMa」を利用することも可能です。
例えば、中古不動産のカタログ作成や中古住宅を対象としたリフォーム提案事業などに役立てられるでしょう。 これまで日本では、中古不動産の売却にあたり売り手が市場相場を把握しにくいといった状況にありました。しかし、こうしたサービスにより中古住宅の売却予想価格が分かりやすくなることで、売却に踏み切る人数の増加が見込めます。
AI活用事例：学習するAIが問い合わせに自動応答「オネックスグループ」
学習型AIを用いれば、一部の事務作業を省力化することも可能です。例えば、不動産管理を手がける子会社を傘下に持つ、オネックスグループは、鍵の紛失相談などの問い合わせに対してAIが自動で解決策を回答するというサービスをおこなっています。過去の電話応答記録を集めたデータを元に学習したAIで、LINEや専用アプリを通じて質問すると、即座に返答をおこないます。
このサービスを導入すれば、入居者は問題が生じた際に24時間いつでも相談ができるようになります。また、不動産会社にとっても相談窓口を担当するスタッフの負担を軽減出来るなど双方にメリットがあるのです。
本記事では盛り上がりを見せる「不動産テック」について、具体的事例とともに紹介していきます。
VRを活用した、遠隔地からの物件内覧
「VR」とは日本語では「仮想現実」と訳されます。ヘッドマウントディスプレー（HMD）と呼ばれる専用の機器を装着した人に、CGなどで構築された人工映像環境を体験させる技術です。
VRを活用した不動産テックの事例として、ここでは物件内覧サービスと、設計段階の住宅の確認サービスの2つを紹介します。
VR活用事例：世界初のVR無人店舗「どこでもストア」
不動産仲介事業者のフォーメンバーズは、世界初となるVR無人店舗「どこでもストア」を運営しています。
「どこでもストア」は、ショッピングモール内の小規模な空きスペースへの設置を想定した店舗で、店内にはテレビ通話可能なタブレット端末とHMDが設置されています。店舗を訪れた利用客はこれらのデバイスを使って、VRを介した物件内覧や、遠隔地にある不動産店舗の担当者と不動産関連の相談ができます。
VR内覧サービスのメリットは、その場から動くことなく短時間のうちに複数の物件を内覧出来るという点にあります。利用客の部屋探しを効率化できるうえ、店舗スタッフにとっても通常の物件内覧時にかかる負担を軽減することができます。
VR活用事例：設計段階の家をVR化して確認「社長の邸宅」
内覧サービス以外のVR活用例として、設計事務所のフリーダムアーキテクツデザインが提供するサービス「社長の邸宅」が挙げられます。建設費1億以上の住宅を対象としたサービスで、HMDを装着した建て主が、3D化された設計段階にある住宅の完成イメージのなかを歩いて確認できるという内容のものです。このサービスを打ち合わせ時に体験してもらい、完成イメージにリアリティを持たせることで、高額案件の成約率向上が期待できます。
また、設計時点でのイメージと実際に完成した住宅との間で生じるギャップを減らすことにも繋がるため、顧客とのトラブル防止にも寄与すると予想されます。
ドローンを活用した、高所物件の空撮調査
「ドローン（無人飛行機）」は遠隔操作可能な小型航空機のことです。不動産テックにおいては、カメラを搭載することで建物の空中写真を撮影する目的で使用されています。
ドローン活用事例：画像を保存すれば取引の公正性も向上「京都不動産取引所」
不動産仲介業を手がけている京都不動産取引所は、入札物件であるビルの調査にドローンを活用した実績があります。機種によって最大150メートル程度まで上昇可能なドローンは、建物の高所部分を確認する作業や、足場が不安定で作業員の安全性が担保できない場所で大いに役立ちます。加えて、空撮映像を保存しておくことで、物件の価値を正確に顧客に伝え、取引の公正性を向上させられるという副次的な効果も狙えます。
現段階では導入事例の少ないドローンですが、比較的安価に購入可能なため、人手や予算が限られた中小企業でも採用しやすい不動産調査方法として注目に値するでしょう。
次世代の不動産経営に欠かせない不動産テック
不動産テックを導入することで、顧客はより利便性が高いサービスを享受できるようになります。また、ニーズを的確に満たしてもらえるようになるため顧客満足度の向上も見込めるでしょう。
さらに、不動産会社にとっても新規事業の創出につながるほか、業務効率の改善、ひいてはスタッフの負担軽減が見込めるなど、多数のメリットが得られます。
これまで業務のIT化が遅れていた業界であるがゆえに、一旦技術導入が進むと、その影響力は業界全体へと急速に拡散していくと予想されます。
新規技術に基づいた新しいサービスが続々と登場する時代のなかで、これからの不動産ビジネスは従来型のマンパワーに頼った経営だけでは太刀打ちが困難なものになっていくのではないでしょうか。
G-Searchでもっとサガス
不動産とITの融合による新ビジネスは「不動産テック」「リアルエステトテック」などと呼ばれ、次々と新サービスが登場しています。米国を中心に広がるサービスですが、日本でも2015年ごろから、参入する企業が増えてきています。これらの業界動向をまとめた雑誌記事をG-Searchミッケ！から紹介します。
ハウジング・トリビューン 2016.11.25
ハウジング・トリビューン 2016.10.28
エコノミスト 第９４巻 第５２号 通巻４４８１号