先日、帝国データバンクからコンプライアンス違反が原因で倒産した企業についてまとめた「2017年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」が報告されました。

最近では、「はれのひ」や「てるみくらぶ」の粉飾決算や「ジャパンライフ」の業法違反が広く取り上げられ、世間のコンプライアンスに対する関心も高まっています。帝国データバンクは、コンプライアンス違反の判明で倒産した企業を「コンプライアンス違反企業」と定義し、2005年から集計を開始。年度ごとの集計結果から、倒産件数や違反分類型の傾向、倒産事例を「倒産動向調査」に掲載しています。

「倒産動向調査」では、以下のようにまとめられています。（一部抜粋）

■調査結果
1．2017 年度の倒産は231 件判明。前年度比7.6％減だが6 年連続で200 件台
2．違反類別型では「粉飾」が72 件で最多。負債上位20 社中14 社が「粉飾」と多数を占めた
3．主な倒産事例は、建機の不正取引を行っていた「PROEARTH」、被害者から詐欺で告訴された「ゴルフスタジアム」等」

引用元：2017年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査｜株式会社帝国データバンク

倒産動向の中には、2011年度から2017年度までの倒産件数推移や、倒産に至るまでの過程を記した倒産事例も紹介されています。事例からは、これまで平時と変わらぬ運用をしていた企業が、あることを契機に倒産に陥ることがわかります。どんな企業であっても倒産となるリスクは潜んでいるのです。あなたの取引先にもそのリスクは潜んでいるかもしれません。

リスク管理、それは会社の命綱

会社を守るために欠かせないモノ、その一つがリスク管理です。多くの取引先に対し、潜むリスクはないかと様々な情報源を飛び回って管理するのは骨が折れます。それに加えて情報の信憑性を判断しつつ調べるのですから、大変な労力となります。

ただ、労力がかかるからと怠っていては、対応が後手に回ります。一度遅れを取れば、あれよあれよという間に経営破綻、破産手続きとなり、気づいた時には大きな損失を被ってしまいます。その損失から、今度は自分の会社が追い込まれる、なんて状況も十分にあり得る話です。

日々のリスク管理が、会社の命運を握る命綱であることは言うまでもありません。いかに早く、正確にリスクを察知するかで、命綱の丈夫さも変わってきます。

命綱を丈夫に！記事データベースの活用

リスク管理に重要な情報収集のスピードと正確性に一役買うのが、G-Searchデータベースサービスです。G-Searchデータベースサービスでは、全国紙や地方紙、専門紙等を合わせて1億件以上の記事から横断的に検索できます。加えて、新聞記事をそのままデータ化しているので、正確性も申し分ないものです。豊富な情報源からリスクにつながりやすいキーワードを検索することで、手間なくリスクチェックを行うことができます。

例えば、「粉飾決算」、「法人税法違反」、「業法違反」、「脱税」、「行政処分」といった倒産につながる可能性が高いキーワードで検索します。それぞれの検索結果を年毎にまとめてグラフ化することで、年間のコンプライアンス違反記事の総数がわかります。以下に検索結果を記します。

G-Searchデータベースサービス　新聞記事検索条件
検索対象：通信社（テレビ番組データを除く）、全国紙、地方紙、専門紙
検索対象期間：2017年
※複数の媒体で検索したため、事案が重複している場合があります。

各年のコンプライアンス違反に関する記事総数

検索結果を見ると、1年分の記事数は8千件前後、多い年だと1万件に達します。キーワードによってヒット件数の変動はあるものの、毎年これだけ多くのコンプライアンス違反の記事が発行されています。

さらに倒産につながりそうなキーワードと取引先名を組み合わせて検索することで、コンプライアンス違反企業の兆候はないかチェックすることができ、リスク管理に繋がります。
例として、「倒産動向調査」内で名前が挙がっている企業について検索すると、以下のような検索結果になりました。

検索キーワード：「ゴルフスタジアム　告訴」
検索結果：　21件

検索キーワード：「ジャパンライフ　違反行為」
検索結果：　277件

検索後、上画面にてソート順、表示件数、表示媒体の選択ができます。「一覧表示」ボタンから実際の記事見出し、記事本文を閲覧することが可能です。

どの検索結果も中身を見ると、事前のリスク検知もしくは初動対応が可能なタイミングで記事が発行されていました。また、今回は対象期間を2017年1月1日からとしていますが、対象期間を変更することで、さらに以前の記事から企業の動向や体質を探ることもできます。G-Searchデータベースで検索すればこういったリスク管理と同時に、周辺の情報収集もできるので一石二鳥なサービスとなっています。

まとめ

昨今は、コンプライアンスに対して敏感な世の中となっていますが、コンプライアンス違反により倒産した企業の件数は年間200件台とまだまだ多いです。潜在的なリスクはどの企業にもあるので、常に徹底したリスク管理が欠かせません。しかし、リスク管理には素早い情報収集と確かな信憑性の担保が必須で、大変な労力がかかります。G-Searchデータベースであれば、1億件以上の膨大な記事から、1度の検索で確かな情報を得られます。取引先1件あたりにかかる時間を省力化し、より多くの取引先のリスク管理をすることで会社の命綱をさらに丈夫なものとしてはいかがでしょうか。

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ことの始まりは――先日、検索リマーケティング広告を使うとCPAが減少するという話を小耳にしたことです。

早速、設定にとりかかろうとしたのですが、
設定方法をGoogelで検索しても、ヒットするのは従来版を使った設定方法ばかり・・・
リニューアル版に完全移行するとも言われているのに、あんまり不親切じゃありませんか。
結局、Adwordsをこねくり回して、リマーケティング広告を作成しました。

皆さんには設定で苦労をかけてほしくないので、リニューアル版での検索リマーケティング広告の設定方法をご案内します！

【おさらい】検索リマーケティング広告（RLSA）とは？その効果

まずは検索リマーケティング広告のおさらいをしましょう。

リマーケティング広告は、サイトを一度以上訪問したユーザーに対してもう一度訪問することを促す機能です。一般に、新規ユーザーに比べて、訪問ユーザーはコンバージョン率が高くなります。
つまり、コンバージョン率が高いユーザーを狙い撃ちして広告を配信するというのがリマーケティング広告の考え方です。

Adwordsの検索広告向けリマーケティング（RLSA）では、訪問ユーザーに入札単価と広告クリエイティブを出し分けることができます。
したがって、次の3つのことがRLSAでは実現できるのです！

• 訪問ユーザーだけに広告単価を上げるなど、広告表示の機会を増やす
• 訪問ユーザーだけに特別な広告（「あなただけ無料！」とか）を配信する
• ビックワードの検索で、広告を表示させやすくなる

サイトに来てくれた人に、「あなただけ無料」の広告を配信するなんて、ステキじゃありません？このように訪問ユーザーに対する広告を出しわけることで、訪問ユーザーのCV率を上げ、CPAを減らすことができます。

【RLSA設定手順その１】ユーザーリストの設定

それでは、設定方法を確認しましょう。
今回は先ほどRLSAで出来ることとして触れた「入札単価を高くして、訪問ユーザーへの広告表示機会を増やす」を、ECサイトで一度購入したユーザーをターゲットに実践してみましょう。

まずは、ユーザーリストを作成しなければなりません。

Adwordsでのユーザーリストとは簡単に言うと、「広告を配信したいユーザーの集合」です。

ユーザーリストはGoogle Analyticsで設定します。
（Adwordsでも可能ですが、Google Analyticsはより複雑な設定を、間単にすることができます。ただし、Google AnalyticsがAdwordsと連携されていることが前提です）

(1)左メニューの下段にある、「管理」のボタンをクリックし、
(2)次にプロパティの列にあるユーザーリスト設定をクリックします。

今回はECサイトで一度購入したユーザーがターゲットですので、購入完了後に表示されるthank youページを訪問したユーザーのデータを収集します。

(3)条件の設定でthank youページを指定

(4)過去7日間のユーザー数を確認する

＊過去30日間に1,000人以上のユーザーのデータがないとRLSAは配信されません。

(5)ユーザーリスト名を決める

「ユーザーリストの定義」が決まったら、「次のステップ」のボタンを押して、ユーザーリストの公開先を指定します。Adwordsを含めることを忘れないようにしましょう。

【RLSA設定手順その2】オーディエンスの設定

それでは、キャンペーンにRLSAの設定をしましょう。
いよいよ、Adwordsリニューアル版を操作します。

(1)まず、リマーケティング広告を追加したいキャンペーンをクリックします。
(2)次に右ナビゲーションの「オーディエンス」をクリックします。
(3)そして、鉛筆ボタンをクリックしてください。下のような画面が表示されます。
(4)「モニタリング」を選択してください。

＊「ターゲット設定」を選択すると、ユーザーリストに登録されているユーザーにしか、広告が配信されなくなります。RLSAと通常のキャンペーンを分けたいときは、選択しましょう。

(5)「ウェブサイトを訪れたユーザー」を押してください。
下のように、これまで作成したユーザーリストが表示されますので、
(6)設定したいユーザーリストをクリックして、保存ボタンをおしましょう。
これで、ターゲティングの設定は完了です。

(7)最後に、入札単価設定したら、RLSAの配信設定は完了です！
お疲れ様です！

【RLSA設定方手順その3】レポートの確認

最後にリマーケティング広告の成績を確認しましょう。

(1)RLSAを設定しているキャンペーンの右ナビゲーションで「オーディエンス」をクリックすると、RLSAのパフォーマンスがひと目でわかります。

(2) こちらのRLSAでは配信開始後3日間に誰にも表示されていません。
リーチを広げるために、ユーザーリストの条件の幅を広くすることを検討する必要がありますね…

以上が、リニューアル版でのRLSA設定方法でした！
検索リマーケティング広告はCPAを抑えつつCVゲットを狙える機能です。設定方法は多少複雑ですが、この記事を参考にして是非お試しください。

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なおスメハラの要因は、香水の付けすぎ、入浴しないことによる体臭、歯磨きしないことによる口臭等様々ですが、今回は筆者を含めた30代SEにありがちな皮脂臭を洗濯で抑える方法について触れていきます。

男性の皮脂臭は加齢ともに増えるのに、洗濯方法が旧態依然としていては、臭いは悪化する一方です。
そして、体臭は服の蓄積臭が原因である事が多いので、皮脂臭対策としては服の臭いを目立たなくすることが重要と言えます。

本記事では、いかに楽に、安く、効果的な臭い対策を行うのかという点に重きを置いています。
毎日洗濯できる、干し方に気を使える、必ず日光に当てる、といった時間のある人は更なる高みを目指して他の記事を読んでください。
※筆者は週一回でまとめて洗濯をするのですが、この方法で臭いが防げています。

対策としては、臭い自体を消す、臭いを目立ちにくくする、下着を速乾性のものにする、という3つのアプローチをとります。
以降ではこの3点について詳細に触れていきたいと思います。

スメハラ対策になる洗濯方法のアプローチ

ここでは、洗濯方法のアプローチによるスメハラ対策をご紹介します。アプローチ方法としては「臭い自体を消す + 臭いを目立ちにくくする + 臭いを発生しにくくする」という3点があります。

臭い自体を消す

【用意すべきもの】
・耐熱バケツ(100円均一のもので可)
・酸素系漂白剤　例：業務用ワイドハイター粉タイプ等
　※Amazon参考価格：3.5kg　2,200円(税込) 2018年1月現在

【実施内容】
耐熱バケツを使用し、40度程度の温水で酵素系漂白剤を溶かして、そこに服を入れて30分～1時間程度放置します。
放置後にバケツのお湯と洗濯物を洗濯機に入れて、いつもの通り洗剤で洗います。

【頻度】
・月1回

臭いを目立ちにくくする

【用意すべきもの】
・消臭&速乾柔軟剤　例：花王ハミングFineリフレッシュグリーンの香り等
　※Amazon参考価格：570ml　410円(税込) 2018年1月現在

【実施内容】
所定量をいつもの洗剤に加えて追加します。
　
【頻度】
・洗濯の度に行う

臭いを発生しにくくする

【用意すべきもの】
・速乾性Tシャツ　例：ユニクロエアリズムTシャツ
・速乾性パンツ 　例：ユニクロエアリズムボクサーパンツ
　※ユニクロ参考価格：Tシャツ、パンツ 共に1つ1070円(税込) 2018年1月現在

【実施内容】
下着を全て速乾性のものにする。

【頻度】
・購入する際の一回だけ

上記3点で、服を起因とする体臭は劇的に目立たなくなります。
最も効果が高いのは「1.1臭い自体を消す」なので、3点を実施するのが辛い場合、1.1を行うだけでもかなりの違いが現れます。

アプローチに対する解説

臭い自体を消す（酸素系漂白剤の利用について）

酸素系漂白剤は、消臭時の古典的な手段だと思っていてください。一般的には酸素系漂白剤は液体タイプよりも粉タイプが効果が高いとされています(筆者の体感的にも粉の方がお勧めです)。

公式サイトにも記載がありますが、デリケート素材は生地を傷める(ガビガビになる)可能性があるので、漂白剤はお勧めできません。

しかし、30代SEが身に着ける下着や、スーツ量販店のYシャツ程度ならば、それほど心配はいりません
※念のため素材は確認しておきましょう。
※もちろん、100％シルクのシャツや手編みのウールのパンツを履く方は本記事対象外です。

なお耐熱バケツは、お湯を使うので念のため利用しています。

臭いを目立ちにくくする（消臭&速乾柔軟剤）

柔軟剤は消臭と速乾機能を目的として採用しています（柔らかくなる事は今回のスメハラ対策とは関係がありません）。

なお、海外製の強い香りの柔軟剤が流行った頃に、柔軟剤スメハラによる健康被害が取りざたされました。しかし、無香至上主義の日本人向けに改良された、最新の日本製柔軟剤であれば香りは強くないので心配無用です。

※ちなみに昔の柔軟剤にありがちだった吸水性が下がる現象は、最新の柔軟剤では発生しません。
※柔軟剤の香りの好みは人それぞれですが、筆者は最も邪魔にならない「リフレッシュグリーンの香り」を愛用しています。

速乾機能を持つ商品を採用する理由は後述します。

臭いを発生しにくくする（速乾性下着）

速乾性下着の良いところは汗がすぐ乾く点ですが、これは洗濯後に干した際にもすぐ乾く事を意味します。

一昔前の洗剤CMで「部屋干しの生乾きで臭う」というフレーズがあったように乾くのが遅ければそれだけ臭いが発生しやすくなります。

ゆえに、下着を全て速乾性のものにして、すぐ乾くようにすれば臭いが発生しにくくなります。

※もちろん、100％シルクのシャツや手編みのウールのパンツをどうしても履きたい方は本記事対象外です。

共通事項

洗剤には適量が存在するので、各マニュアルに従ってください。
例えば、32bitPCに16GBメモリを積んでも無駄なように、洗剤を規定位置以上に入れても無駄になります。

ボトルネックを無くしたいので、できれば3点全てを実施してください。
例えば、SSD、64bit16GBメモリ、corei7全てを満たした方が良いように、漂白剤、消臭柔軟剤、速乾下着の3点全てを満たした方が良いです。
※ただし、前述の通りどうしても辛いならば、漂白剤を選択してください。

臭い対策でも最新技術をキャッチアップしましょう

いかがだったでしょうか。
本記事で紹介した洗剤も下着も、最新技術を利用した科学の結晶です。
多くの企業のサーバがクラウドに移行し、小学生が高度な小型計算端末を使いこなす時代ですから、洗剤や下着も進化しているのです。
是非、臭い対策でも最新技術をキャッチアップし「知らぬ間にスメハラ加害者になっていた…」なんてことが無いようにしたいですね。

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というわけで今回は、SEの肩こりの救世主になるかもしれない、仕事に役立つアイテム「ロジクール社 新作トラックボールマウス MX ERGO」をご紹介したいと思います。

【こんな人に是非オススメ】

• 肩こりに悩むSE
• トラックボールに初めて手を出す人
• 道具にも美意識を持つプロフェッショナル
• 何事にも形から入る人

老舗ブランドのロジクールが7年ぶりに出した最新モデルは、もはや買うしかない逸品

老舗ブランドのロジクールが7年ぶりに出したトラックボールマウスの最新モデル「MX ERGO」は、多少のデメリットはあるものの、肩こりに悩む全SEにお勧めできる逸品です。

SEの持病といえる肩こりに悩まされる筆者は、友人SEにトラックボールマウスを猛プッシュされ、Amazonで2018年1月初旬に「ロジクール社新作トラックボールマウス MX ERGO」を購入しました。

このトラックボールマウスはロジクール社が7年ぶりに出した新作トラックボールマウスで、幾つかの某ガジェット系のブログでも賞賛されている商品です。

トラックボール玄人の意見や、詳細な導入方法は公式サイトや他ブログのレビューにお任せして、本記事ではあくまでもトラックボール初心者がいきなり100時間使って気づいたことをレビューしたいと思います。

ですので、トラックボールが「ボールをクリクリするとポインタが動く未来の道具」と思っている方々向けの記事だと思っていただければ幸いです。

本記事でトラックボール初心者に注目してほしいのは、下記の3点です。

• 肩こりが体感で軽減される
• すぐ使い慣れる
• 純粋にカッコイイ

特に筆者としては、肩こりが体感で軽減される点がこの商品の最大の功績だという事をお伝えしたいです。

以降ではこのマウスの良さや、もう少し頑張ってほしい事について語っていきます。

肩こりが軽減して、使いやすいのに、純粋にカッコイイという圧倒的な良さ

肩こりが体感で軽減する

なんといってもこれです。

トラックボールマウスを使って初めて気づいたのですが、このマウスは肩に負担がかかりません。 というか、通常のマウスはかなり無理な動きを定期的に肩に強いていたようです。 トラックボールを使い始めて数週間経ったあたりで、徐々に肩こりが軽減されていることを感じます。

すぐ使い慣れる

小学生のころから通常のマウスを使用してきた筆者が、初めてトラックボールを使ったのですが、2時間もあれば仕事に支障がないくらいにスムーズに使う事が出来ます。

100時間も使えば、マウスがトラックボールであることも意識しなくなります。

良い道具とは、その道具を使用していることすら意識させないのですね。

純粋にカッコイイ

ここまで読んでまだ本商品を見てない人は、一度検索してほしいほどに、トラックボールマウス MX ERGOはカッコイイです。

ブラック基調のボディに、魅力的な曲線と、小宇宙(コスモ)を思わせるボール機能美が紡ぎだすデザインに筆者は一目ぼれしました。

ここが残念かも、改善してほしいなと思うポイント

親指の付け根から手首にかけて、1日目は痛くなる

トラックボール初心者は必要以上に力を入れてしまうせいか、親指の付け根や手首の手前の方が痛くなります。

初めてゲームのコントローラーを触ったその日に手が痛くなったことは無いでしょうか？

ワクワクに比例して、親指は痛くなるのは何歳になっても変わらないのかもしれません。

11,000円はちょっと冒険的な価格

人にもよりますが、マウスに1万以上出せるか否かというのは、SEにとっても大いなる課題と言えます。

ですが、毎日使う道具はいいものを使った方が良いというのが筆者の持論です。
加えて、ガジェットマニアの筆者は、信頼する友人の紹介に従いAmazonで即購入しました。

※定価 ：13,910(税込)
　Amazon参考価格：10,838(税込) 2018年1月現在

トラックボールの色がブラックしかない

前作のトラックボールはブルーだったのに、今作はブラックしかないです。

確かにブラックのボールには落ち着きと高級感があるのですが、一個人のわがままとしては、色を選択したいと思ってしまいました。

ぜひ肩こり軽減を体感しよう

以上、ここまで「トラックボールマウス MX ERGO」の良さをレビューしてきましたがいかがでしょうか？

働く人にとって健康は財産ですが、良い道具を普段使う事で健康が維持できれば幸いなことだと思います。

ぜひ本商品を購入し、SEの持病ともいえる肩こり軽減を体感してください。

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入札公告

省庁、自治体等の公共発注機関が官報、掲示、ホームページ、新聞などを通じて入札案件情報を公表することです。
「予算決算及び会計令」では「契約担当官等は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に官報、新聞紙、掲示そのほかの方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる」と定めています。（第1章第74条）入札参加経験者の多くが、公告から入札日までの期間が短いと感じるのは、この「10日前規定」があるためです。
また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」では「各省各庁の長は、政令で定めるところにより、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項において政令で定めるものを公表しなければならない」と定めています。

一般競争入札

公共調達の代表的な入札方式です。入札資格を持った企業が一斉に応札し、そのなかでもっとも有利な条件を提示した企業が落札する方式です。 一般には、価格競争になることが多いので価格競争力の強い企業に落札のチャンスが多いように見えますが、総合評価方式（下記参照）を採用する入札も増加しており、落札のチャンスは門戸が広がっています。

指名競争入札

入札資格を持った企業のなかから、各発注機関がそれぞれの「指名基準」に基づき特定の企業を指名し、もっとも有利な条件を提示した企業が落札する方式です。
事前に各発注機関が業者選定を行い入札を実施する通常型指名競争入札方式と、まず入札に参加したい業者を広く募り、入札参加を希望した業者の中から各発注機関が業者選定を行う公募型指名競争入札方式があります。

随意契約

各発注機関が以下の事由により任意で決定した相手と締結した契約です。
契約要件を満たす相手が1法人（個人）に限られる場合は、競争性がないため随意契約として契約締結します。
予定価格が少額の場合は、少額随契として契約締結します。予定価格は発注機関、業種（物品製造、役務の提供、建設工事等）によって異なります。
また、災害は発生した場合等、緊急を要する対応が必要な場合には、緊急随契として契約を締結し、人命救助等にあたります。

企画競争方式（プロポーザル方式入札）

専門性を要する業務の場合、単に価格の安さだけで選定したのでは、期待した結果が得られない場合も生じてしまうため、予め示された金額の範囲内で企画提案を行い、落札者および契約金額を決定する方式です。
業務履行にあたっての提示金額の多寡は評価の対象とならず、企画や技術力のみで落札者が決定されます。
決定においては企画面での競争性はありますが、価格面での競争性はないことが、一般競争入札と異なります。

最低価格落札方式

一般競争入札において、発注機関が定めた予定価格の上限と下限の範囲内で最低価格を提示した企業を落札者とする方式で、一般競争入札の原則的な落札方式です。

総合評価落札方式

一般競争入札において、価格を始め各種要件を発注機関が総合的に評価して落札者を決定する方式です。
民間企業の優れた技術力や企画力を活かしながら、あらかじめ公表された評価基準に従って、企画書審査やプレゼンなどの技術審査による「技術点」も重視する入札方式です。

電子入札

電子入札とは、これまで各発注機関に赴き、紙により行っていた入札をインターネットを利用して電子的に実施するシステムです。 入札のみならず、案件情報の入手から開札までの一連の行為を実施することができます。
電子入札には、事務の効率化、競争性、透明性の向上、応札者の費用低減、入札参加機会の拡大といったメリットがあります。

紙入札

紙に記載して作成された入札書等を提出することによって行う入札手続です。現在では電子入札と併用して実施されることが多いです。

入札参加資格

各発注機関が実施する入札に参加するために必要な資格です。
国の機関における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）への参加に必要な「全省庁統一資格」や、東京都内の区市町村等で構成される東京電子自治体共同運営協議会会員が共同で利用する、東京電子自治体共同運営電子調達サービスへの参加に必要な競争入札参加資格、各自治体に申請する入札参加資格等があります。

入札情報の配信サービスで情報収集業務を軽減

さて、いざ入札に参加しようとしても、自社に適した入札情報を日々収集し、タイムリーにキャッチするには多大な手間を要するのが現実です。この情報収集業務を軽減できる入札情報の配信サービスが提供されています。
サービスによって提供させる内容は異なりますが、例えば、G-Searchデータベースサービスが提供する「落札情報ナビ」であれば、自社が参加したい入札分野や条件を事前登録することで、全国の発注機関が毎日公告する入札案件のなかから、事前登録と合致した入札案件を公告日即日にメール配信してくれます。

こうしたサービスを利用すれば、入札参加のチャンスを見逃す恐れが減り、しかも入札情報の収集業務も軽減させることができます。どの入札情報サービスを選択するかは、予算感やご自身の使い方にマッチした機能があるか、比較検討してみるといいでしょう。

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好調を維持している中古マンションが、ついに新築マンションの販売戸数を上回りました。地域差はあるものの、マンション市場の全体的な傾向として、中古マンションの販売戸数が伸びており、反対に、新築マンションの販売戸数はダウン傾向にあります。マンションの販売状況は、トレンドの転換期に入っているといっていいでしょう。

このような現象が起きた原因は何でしょうか？また、それにともなって需要が伸びているリフォーム事業についても説明していきます。

中古マンションと新築マンションの販売戸数が逆転　その原因とは？

不動産経済研究所の発表によると、首都圏の新築マンションの2016年の供給戸数は前年比11.6%減の3万5772戸となりました。それに対して中古マンションの成約件数は、2年連続で前年を上回る過去最高の3万7198件になり、新築マンションの供給戸数を上回ったことになります。新築マンションの販売戸数が減少傾向にあるなか、中古マンション販売が好調なことから、このような逆転現象が起きました。

こうした逆転現象が発生した原因が「価格の高騰」です。
新築マンションの価格は、11年に発生した東日本大震災の復興作業や、東京都心部での大規模開発の活性化による人手や資材不足の影響を受けて施工費が上昇、それが販売価格に反映された事で上昇が続いています。16年の一戸当たりの平均価格は5490万円になり、なんとバブル期並みの水準です。

販売戸数をみてみると、2013年頃に約69,000戸とピークを迎えたあと、減少傾向に入り、2016年には約49,000戸と2009年のリーマンショック時と同じ水準にまで下がりました。これは、価格の上昇にともなって購入希望者の予算との乖離がもたらした現象といえます。

一方で、中古マンションは、新築マンションの購入を断念した購入希望者の受け皿として販売戸数を伸ばしてきました。つまり、新築マンションの価格高騰が、新築マンションの販売戸数減少と中古マンションの需要増加をもたらしたといえます。

中古物件に対する意識が変化！？リフォーム需要の増加

中古マンションの販売戸数が増加しているなかで、中古マンションのリフォームが注目されています。立地条件や間取りなど、新築マンションでは自分の希望条件に合う物件が見つからなかったものを、選択肢が広い中古マンションのリフォームで実現する人が増えているのです。

リフォームが増加する背景には、こうした条件面でのこだわりに加え、住まい選びの「価値観」の変化があるようです。住宅金融支援機構の特集記事によると、リフォーム物件を購入した人の家探しをする際の考え方・気持ちを調査したアンケート結果で、「自分が好きなもの・心地よいものだけに囲まれて暮らしたい」、「自分らしさが表れる家に住みたい」というアンケート項目が、選択結果の上位3項目に入りました。

今後、少子高齢化や人口減少による空き部屋の増加などが見込まれます。また、政府は中古住宅の市場規模を、2025年に現状の約2倍となる8兆円にする目標を設定し、税制等での補助を進めています。

こうした住宅選びの意識や価値観の変化が、欧米などに比べ抵抗感が強いとされていた日本の中古住宅市場にどう影響するか、不動産ビジネスにどんな変化を見せるか、注目されます。

参考

• マンション・建売市場動向｜不動産経済研究所
• リノベーション市場の背景と射程（PDF）｜住宅金融支援機構
• 新聞・雑誌記事横断検索｜G-seach データベースサービス
• 日経ホームビルダー（バックナンバー）｜G-Search ミッケ！

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国や地方公共団体が民間企業に発注している「公共調達」の契約総件数は国等（国及び公庫等）だけで600万件以上、契約実績は国等（国及び公庫等）及び地方公共団体を合わせて21兆円以上と平成27年度の実績が中小企業庁より公開されており、業界別とは異なる独自の巨大市場を形成しています。

「公共調達の入札」というと、建築・土木工事をイメージすることが多いかと思いますが、建築・土木工事はその一部に過ぎず、実際の入札案件は運送業務、人材派遣業務、印刷・デザイン業務、システム開発業務など、ほぼ全業種の業務に及んでいます。しかも、公共調達の入札は、応札資格を取得すれば企業規模の大小を問わず参加できるため、特に中小企業にとっては新規受注獲得の絶好のチャンスといわれています。

入札方式の種類と入札案件の区分

入札は、国や地方公共団体が公共調達を発注する際の契約制度のことで、法的には「国及び地方公共団体の契約は原則として一般競争入札によらなければならない（会計法第29条の3第1項、地方自治法第234条第2項）」、「指名競争入札及び随意契約は法に定められた場合のみ行うことが出来る（会計法第29条の3第3項、第4項及び第5項、地方自治法施行令第167条、第167条の2）」などと定められています。

入札は次の3つに大別されます。

一般競争入札

入札案件を官報などで公告して応札企業を募り、その案件に対して最も有利な落札条件を示した企業と契約する方式。入札の基本的な契約方式。

指名競争入札

応札企業を指名し、その中から最も有利な落札条件を示した企業と契約する方式。過去の契約実績など発注機関の「指名基準」により応札企業数が絞られるので、一般競争入札より落札確率が高い。

随意契約

入札を行わず、発注機関が任意で契約先を決定する方式。随意契約は様々な理由で行われるが、競争入札で落札企業が決定しない場合や発注額が少額の場合が多い。

入札案件は土木、建築、設計、測量などの「工事及び建築のためのサービスその他の技術的サービス」と、事務用品、什器・備品、衣服、システム開発、通訳、イベント運営などの「物品・役務」に区分され、応札資格が異なります。
入札案件は業種ごとに分類して公告されますが、その分類は発注機関により異なります。例えば、国が公告する場合は94分類（平成29年度現在）、東京都の場合は63分類（平成29年度現在）といった具合です。
変わったところでは、外務省が「在外公館配備用規格食器の調達」として和食用磁器、洋食用磁器、銀器、クリスタルグラスなどの高級食器一式を公告したケースがあります。

これら多種多様な入札案件は国、地方公共団体、独立行政法人、国立研究開発法人など数千に上る発注機関から毎日平均3,000件のペースで全国的に発生しています。入札公告に目を凝らせば、自社の特性に適した案件が意外に多い事に気が付くでしょう。

応札から契約までの仕組み

入札の仕組みは国や地方公共団体など発注機関により若干の違いはありますが、基本的には同じで、次のような仕組みになっています。

第1段階　応札資格を取得する

応札するには応札資格取得が必要です。応札資格は概ね3種類に大別されます。

• 全省庁統一資格……全省庁および一部公庫等共通の資格
• 地方公共団体資格……自治体ごとの独自資格
• 公庫等各法人資格……独立行政法人、国立研究開発法人等の独自資格

資格取得には書類提出が求められますが、納税証明書、財務諸表、営業経歴書などは共通の必須書類といえます。なお、応札資格には「等級」が設定されています。これは「応札企業を業務遂行能力(資本金、売上規模、従業員数等)に基づきランク付けしたもので、等級により発注予定金額など応札できる案件が決まります。
このランク付けは、経営体力が異なる大企業と中小企業との同一案件競合を防ぐなど、公正競争確保が目的とされています。

第2段階　自社の資格等級に応じた入札案件を探す

入札案件の探し方には、「企業が自力で探す」と「入札案件情報サービスを利用する」の2通りがあります。
前者の場合は、案件情報収集に手間とコストがかかる上、数千に上る発注機関の案件情報収集はマンパワー的に困難であり、情報収集量が限られるので自社に適した案件を見落とすなどのデメリットがあります。
後者の場合はサービス利用料が必要ですが、これらのデメリットを解消できます。いずれの方法をとるかは、入札に対する各企業の注力度により決まるでしょう。

第3段階　入札仕様書を入手し、応札する

入札案件情報を探し、入札参加の意向が決まれば、その案件の仕様書を発注機関から入手し、仕様書を精査して入札参加の最終意思決定をします。仕様書に基づき算出した見積書と、仕様書指定の応札書類を発注機関に提出します。

第4段階　契約締結

案件を落札したら、発注機関との契約締結に進みます。一般競争入札の場合は通常、最低金額で応札した企業が落札となります。

落札のメリットと応札の意外なハードル

公共調達の応札、そして落札は公共調達を通じた社会貢献の一環であり、自社ブランド向上のチャンスにもなるといわれています。なぜなら、自社公式サイトに掲載する取引先一覧に国、地方公共団体などを掲載すれば、社会的信頼感を得られやすいからです。
また、応札には、

• 営業経費不要……入札案件は公告されるので、案件探しの営業活動が不要
• 債務不履行のリスクがない……予算の裏付けがある案件なので、債権回収不能は発生しない
• 等級対応の案件……自社の経営規模に応じた案件に入札できるので不公正競争はなく、自社の力を存分に発揮できる案件を選べる

などのメリットがあります。

とはいえ、応札にはハードルがあります。

特に中小企業にとって一番高いハードルが応札する入札案件を探すことでしょう。
入札案件を探すためには、「官報」の入札公告、公共調達発注機関公式サイトの入札公告などを毎日チェックしなければなりません。

入札は公告から応札日までの期間が1〜2週間と短いものが多く、公告直後に案件を見つける必要があり、公告から日数が経過した案件を見つけても、既に応札が終わっているケースが多いからです。そのうえ、入札公告から応札日までの間に、案件の詳細情報や仕様書などを受け取る「入札説明会」を日時指定しているケースがあり、この場合は説明会への参加が応札の前提条件になります。

さらに、入札案件を探し出しても、その資格等級や案件仕様書を精査して自社に適した案件なのか、応札のメリットがどれだけあるのかの検討をしなければならず、これにも手間と時間がかかります。

すなわち、応札には自社に適した案件を迅速に収集する能力と、的確に応札するタイミングが必要で、これらに相当な手間とコストがかかることが、応札のハードルになります。

応札のハードル克服策

このハードルを克服するには、前述した入札情報提供サービスを検討してみるのも一つの方策です。現在入札情報を提供するサービスは複数ありますが、それぞれ提供するサービスや機能が異なります。どのサービスを選択するかは、自身が使うシーンや用途にマッチしているかを考え比較検討することをお薦めします。

例えばジー・サーチが提供する「入札公告情報ナビ」は国、地方公共団体、独立行政法人など全国の発注機関が毎日公告する入札案件のなかから、事前に登録した指定条件に合致した入札案件だけを抽出し、公告日即日にメールで配信してくれるサービスです。外出が多く事務所を不在にしがちな方には、メール通知は便利な機能です。

また、他社に比べて最低料金がリーズナブルな価格に設定されているので、ちょっと試しに使ってみようといった場合に高ポイントなサービスです。
自社に適した入札案件を低額料金で自動的に入手でき、案件情報収集漏れも防げるので、入札案件探しの手間とコストを最小限化できるのが特徴です。応札のハードル克服はもとより、自社に適した入札案件情報を効率的に収集する上でも、利用価値が高いといえるでしょう。

関連情報（リンク）

• 入札公告情報ナビ（http://db.g-search.or.jp/sok/WDWK.html）
• 落札情報ナビ（http://db.g-search.or.jp/market/QDWR.html）

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多くの業界で注目を集めるAI（人工知能）ですが、建設業もその例に漏れません。その背景には人手不足や業界の将来についての不安が大きいこともあり、政府も改革へと動き出しています。AIによって建設業がどのように変わっていくのか、今回は特に「働き方」に着目しながら見ていきましょう。

建設業における「働き方」のいま

近年、政府が強力に推進していることでも知られる「働き方」改革ですが、建設業の現状は他の業界と比べて良好といえるものではありません。象徴的なのが、多くの現場で週休2日制が未だ実現されていないことです。また、残業についてもいわゆる「36協定」にある「月45時間、年間360時間」という上限がそもそも適用されず（大臣告知の「工作物の建設等の事業」に相当）、結果的に2015年度の総務省による統計では、労働者の1割強で、月の残業時間が60時間を超え、49時間以上とあわせると全体の4分の1以上となっています。

当然ながら、こうした状況は業界全体にとって好ましくありません。熟練技術者の高齢化や労働力人口そのものの減少が見込まれている状況で、「長時間労働」は若手人材の確保に極めて不利だといえるでしょう。しかしながら、こうした残業が発生している理由について、国土交通省による調査（2010年）では「前工程の工事遅延」と「無理な発注」も環境的制約とともに挙がっており、改善のためには企業側だけではなく発注者をも巻き込んだ施策の必要性がもとめられています。

政府が推進する「i-Construction」

こうした状況を変えるため、政府もイノベーション推進の取り組みを始めています。国土交通省は働き方改革や地域社会の活性化についてとりまとめた「社会資本整備におけるイノベーションの推進」資料で具体的に言及しています。なかでも核となるICT（情報伝達技術）やAIなど最新技術の活用については「i-Construction」という名前で詳細がまとめられています。
資料によると「生産性の向上」こそが今後の建設業が成長していくためのキーポイントであるとし、この実現のためには天候に左右されやすい現地での作業（現地屋外生産）や作業者の労働力に頼る割合が大きい（労働集約型生産」といった建設業界が従来から持つ課題の打破が必須であるとしています。

このために活用されるのがICTなのですが、「i-Construction」のポイントは、ICTで製造業改革を推進するドイツの国家プロジェクト「インダストリー4.0」に代表され、世界的な潮流となっている製造業の手法を建設現場に取り入れるとしていることです。建設現場を製造業の「最先端の工場」のように捉え、ICT導入により品質管理と工程管理を徹底することで生産性を高めることが特徴です。

具体的な達成のための施策としては「ICTの全面的な活用（ICT土工）」、「全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）」、「施工時期の平準化」 の3つが重点施策（トップランナー施策）として設定され、2025年までの生産性2割向上という具体的な目標に向けたロードマップが設定されています。
この取り組みの重要な点は、現場の生産性を向上させることでひいては安全性や賃金水準の向上、多様な人材がより創造的な業務で活躍できること、といった建設業界を抜本的に改善していくことが最終的な目的として明言されていることだといえるでしょう。

膨大な作業をAIが強力に支援するBIM

政府もICT土木として重点施策の最初に言及しているように、建設現場の全面的な「3D化」はもっとも重要なキーワードといえそうです。国内でこのプロセス改革に取り組んでいるトップランナーとして挙げられるのが大手ゼネコンの鹿島です。同社は3次元での設計・施工のシミュレーションを可能とするBIMの全面的な導入を極めて短期間で実施、2017年4月には専門会社を分社独立させています。
BIMとは「ビルディング・インフォメーション・モデリング」の略称で、3次元の建物のモデルにコストや管理に必要なさまざまな情報を付加することで、より効率的かつ多角的な設計・施工を進めるためのワークフローです。

そもそも実際の工事を行なうための実施設計は、建設のワークフローのなかでも非常に負荷の高いプロセスで大量の図面が必要とされているものです。これまでにも多くの現場でCADの導入は進んでいましたが、図面が電子化されているだけで、個々の設計が互いに競合しないかといった検証・修正作業は人手で行わなくてはなりませんでした。
BIMではAIの技術を取り入れることにより、人間が行なっていた膨大な組み合わせとチェック作業を自動化し、複数の図面が3Dによって統合的にモデリングされるだけにとどまらず、材料や法規制などの情報を膨大なデータベースから拾い上げ関連づけることが可能になります。

こうした情報は施工までに必要不可欠ですが、従来の手法では「図面を見ているだけ」では判断が難しかったものです。BIMはそれらを統合することによって設計から施工、さらには修繕までのプロセスを1つのプラットフォーム上で管理できるというのが最大のメリットです。さらに、鹿島では3Dモデリングをベースにクライアントと詳細を詰めることで施主とのやりとりを活発にすることにもつながったとのこと。同社は本ソリューションの専門会社を立ち上げたことで、ゆくゆくは海外展開も視野に入れた日本初のBIMサービスプロバイダーを目指しています。

ICTは現場の助けにも

急速な進化を遂げるAIは人間から仕事を奪うのでは、といった声もちらほら聞かれます。しかし、ここまで見てきたようにAIは単純ながら膨大な作業を肩代わりしたり、熟練工しかできなかった作業をより容易にしたりする面もあります。今後こうした最新技術の支援で、建設の現場はよりフレキシブルに人材を活用できるようになり、新しい働き方が実現されていくことでしょう。

参考

• 働き方改革／建設業、長時間労働を是正－発注者の理解不可欠に　日刊工業新聞
• 資料2.長時間労働の指摘か?ある業種・職種の実態について(例)　厚生労働省
• 社会資本整備におけるイノヘ?ーションの推進　国土交通省
• i-Construction　~建設現場の生産性革命~　i-Construction 委員会（国土交通省）
• BIM専業の新会社 「グローバルBIM」 を設立　鹿島
• ゼネコンの未来を変える｢3D改革｣の衝撃　東洋経済

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コーパスという言葉をご存知でしょうか。NHKの語学講座番組のタイトルとして聞いたことがある、という方もいるかもしれません。コーパスは本来、言語研究のために集められたデータベースです。今回はそんなコーパスが最新のAI（人工知能）開発にも活用されていることをご紹介します。

コーパスとは？

コーパスとは言語研究のために集められた言語資料のことです。ここでの資料とは、書籍や雑誌、法律の文書、新聞記事の読み上げなど自然言語として参照可能な極めて多岐にわたるテキストや音声データなどを指します。これらをデータベースとして統計的に活用し、言語の仕組みを明らかにする分野がコーパス言語学です。この分野の研究成果として、我々が普段使っている言葉は、ほとんどの場合一定のフレーズを組み合わせたものであることがわかってきており、ここから外国語学習にも応用されています。
また、コーパスそのものはデータベースでありそれを検索し分析を進めるものであるという特性上、早い段階からコンピュータとの結びつきを持ってきました。現在ではコーパスというとほとんどの場合、電子的に集積されたデータベースのことを指すようになっています。

AIの研究に活用されるコーパス

こうしたコーパスですが、最近ではAI（人工知能）の文脈でよく聞くようになりました。もともと「大量のデータから優位な組み合わせを抜き出すことで自然言語の仕組みを明らかにする」というコーパスの性格はAIの持つ学習機能と近く、AIが言語を「習得」するのに好都合なのです。
特に一般的にも知られているのがIBMのWatsonでしょう。これは自然言語を理解し質疑応答ができるシステムで（IBMはさまざまな機能を備えたこのシステムについてあえて「人工知能」という表現はしていません）、2011年にアメリカのクイズ番組で人間のチャンピオンに勝ったことで一躍その名が知られるようになりました。

多くの分野での試みのなかでも、特に医療関連でのめざましい進歩が報告されています。Watsonは「1秒に8億ページ」という人間を遥かに凌駕したスピードで膨大な量の医療情報や文献を読み込むことで、患者さんが伝えた症状から病名を特定したり、絞り込むために追加の質問をしたりすることができるようになっているのです。

この質疑応答を可能にしているキーが、まさにコーパスなのです。Watsonは与えられた専用のコーパスを言語資源として自律的に学習し、相手が発した言葉の意味を分類・検索・ランクづけなどによって認識、さらに相手に応じた最適な返答をするようにできています。

今後も企業のカスタマーサポートのような窓口業務をはじめとしたさまざまな用途での活用が期待されていますが、どのようなコーパスを与えるかがその分野でのWatsonの力を引き出す鍵となります。裏を返せば、汎用的なWatsonというものは存在せず、常にカスタマイズされたコーパスによってその分野独自の単語や意味、会話のパターンを個別に学習する必要があるということなのです。活用を考える企業から見ると、Watsonによるサービスを他社と差別化することはコーパスの選定・作成に直結してくると言うことができるでしょう。

新聞記事のデータベースもコーパスとして活用可能

日進月歩で進むAIの研究・開発を背景として、コーパスが利用される場面はこれまでにないほどに多くなっています。特に、日本では2020年に行われる東京オリンピックに向けて、海外からの訪問者を想定したリアルタイム翻訳サービスの開発が進んでおり、最初のステップとして対訳コーパスデータベースの構築が挙がっています。もちろん、そうは言ってもコーパスの構築は一朝一夕にできるものではなく、公開されている既存のデータベースを活用するのもひとつの手でしょう。以下に具体例を挙げます。

日本語話し言葉コーパス　(国立国語研究所)

国立国語研究所が情報通信研究機構、東京工業大学と共同開発した膨大な自発音声を集積したコーパスが公開されています。同研究所によれば、音声言語情報処理や辞書編纂といった言語学だけでなく心理学や社会学といった分野でも広く活用されている、質・量ともに世界最高水準のコーパスです。オンライン版は無償、商業利用の場合は個別相談によって利用することができます。

言語資源カタログ　(言語資源協会)

特に2000年代に入ってからコーパス言語学はICT分野での重要性がより注目されるようになりましたが、特定非営利活動法人・言語資源協会はそうした折に言語資源の流通性をより高めるために設立された団体です。専門団体として多岐にわたるコーパスの情報や利用ツールを提供しています。ここでは日本人英語学習者のエッセイデータや岩波国語辞典データをもとにしたコーパスのほか、賛助会員からの公開言語資源の情報も入手できます。内容としては音声データ、レキシコン、テキストコーパスなどが含まれます。

読売新聞記事データ　(株式会社ジー・サーチ)

データベースの専門会社が提供する新聞記事の集積データを言語資源コーパスとして活用するというのも、ユニークなアイデアです。コーパス構築が容易な作業でないことは、膨大なデータを収集するだけではなく、それらの著作権をクリアにする必要があることにも起因します。ここで紹介しているものは研究・開発目的での利用許諾がなされており、個々の記事に関しての煩雑な手続きを省くことができます。2016年版までで約30年分のデータが集積されており、日本語だけではなく英字新聞のデータも利用可能です。アカデミック向けパッケージも用意されており、使い勝手のいいサービスといえそうです。

• AI学習などの為に大量の言語資源コーパスをお探しの方へ
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データベースサービスの活用はAI開発向けのコーパスにも有効

言語の仕組みをデータ解析によって明らかにする手法から、これまでは学習者向けの活用が議論されてきたコーパス。それが現在ではAIの言語学習に役立てられているのです。ビジネス用途で使われることの多いデータベース検索サービスは、こうした研究からは一見遠いように感じますが、コーパスという情報の性格上、専門のサービスを活用する利点も十分にあるといえるでしょう。

参考

• コーパス言語学　｜　コトバンク
• IBM Watson日本語版が会話を理解して最適な答えを助言する日～「ロボット」と「人工知能」（AI）の最前線　｜　ロボスタ
• ビジネスを大きく変える「IBM Watson」の特長とその凄さ(3)　日本IBMに聞く 導入実績と仕組み、開発環境　｜　ロボスタ
• 日本IBMとソフトバンク、Watson日本語版を提供　6つのAPIを用意　｜　クラウドウォッチ
• 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における海外からの来訪者を対象にリアルタイム翻訳を提供　｜　マイクロソフト

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近年、企業規模の大小を問わず「コンプライアンス対応」の重要性が認識されています。
正社員、パートタイマーなど雇用形態を問わず、従業員がコンプライアンス違反の行為を犯すと、行政からの罰則処分を受ける可能性があるのみならず、取引先や消費者からの信頼を失う原因にもなり兼ねません。

東京商工リサーチの調査によれば、コンプライアンス違反が引き金となった倒産は2016年度に178件も発生しており、自社がコンプライアンス違反を犯さない体制整備をする事と、取引先にコンプライアンス違反が無いかチェックする事が、重要な課題のひとつといえます。

また、コンプライアンス違反を防ぐ体制整備には、企業価値を高めるメリットがあるとも考えられています。

今回は、こうした「企業価値を高めるコンプライアンスへの取組み」と、「リスク管理としての取引先のコンプライアンスチェック」の手段についてご紹介します。

企業価値を高めるコンプライアンスへの取組み

コンプライアンスは、一義的には「法令順守」と和訳されています。しかし、経営学的には会社法、業法などの法令を守るだけではなく、社内規範(就業規則を始めとした各種社内規則)、社内行動規範(企業倫理や企業行動指針)など含めた「事業活動全般の善良性」と解釈されており、それが社会的な共通認識にもなっています。

これを別の視点から見ると、コンプライアンス違反を未然に防ぐチェック体制を構築し、適切に運用している会社は内部統制ができている会社として、社会から「優良企業」と見られ、自社に対する社会的信頼性が高まるといわれています。
このため、コンプライアンスをリスク管理の一環として据えるだけではなく、企業力強化のフレームワークに採り入れた「コンプライアンス経営」に努める会社も増えています。

一般に、コンプライアンス経営には次のようなメリットがあるとされています。

１）企業価値の向上

コンプライアンス経営を実践することにより、経営の透明性と取引の公正性が高まります。その結果、取引先や消費者からの評価があがり業績への好影響があると考えられます。

２）優秀な社員の育成

コンプライアンスに取り組むことで、社員のモラルを高めることに繋がります。また企業と従業員間との良好な関係は、優秀な人材を集める採用競争力も高めます。

３）コンプライアンスコストの削減

コンプライアンスへの取組みは、管理コストの増加を伴う事と考えられがちですが、コンプライアンス違反を許さない社風が醸成される事で、コンプライアンス管理がスムーズに進み、結果として事故予防や事故対応のコスト削減に繋がります。

このように、コンプライアンスへの取組みにより、外部的要因に左右されにくい継続的業績向上の仕組みが形成されるのです。

リスク管理としての取引先のコンプライアンスチェック

事業活動がさまざまな取引関係で成り立っている以上、取引先のコンプライアンス違反の影響を受けることが考えられます。自社のコンプライアンスに加え、取引先のリスク管理の一環として、コンプライアンスチェックが重要な調査事項となっています。

また、変化が起きやすい取引先のコンプライアンスへの取組み状況を把握するためには、定期的な確認が欠かせません。そのため、チェック方法・ツールや判断基準の策定や、定期的な調査実施など、コンプライアンスチェック運用体制整備に取り組む企業が増えてきています。

チェック方法としては、インターネット情報を検索するケースもありますが、情報源としては信憑性の判断が難しい面もあります。この課題を解決するために、信頼性が高い情報のみを集約しているG-Searchの活用が効果的となります。G-Searchを活用することで、最新情報から過去情報までを対象に、瞬時に調査する事ができ、調査時間を大幅に短縮することができます。メディア情報だけではなく、主要な企業調査会社の企業情報も充実しているため、より多角的な調査をする際にも役立ちます。また、定期チェックの際に、前回実施以降の期間を調査対象期間にするなど、運用面での効率化も図ることができます。

こうした調査で広く利用されているのが「G-Searchデータベースサービス」が提供する新聞記事データベースです。全国紙のほか、地方紙、専門紙など、約150紙誌の新聞記事を一括検索できますので、コンプライアンスチェックの手間を減らし、精度を高めることに役立ちます。

関連情報

• 新聞・雑誌記事検索サービス｜G-Searchデータベース
  約150紙誌／過去30年以上にわたり収録した新聞・雑誌記事情報を一括検索できるサイト
• 大量データのスクリーニングや、調査の自動化もお受けます｜G-Searchデータベースサービス
  新聞記事の大量検索のお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください、詳しくは、上記のフォームからお問合せください。

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