法改正でどう変わる?いまさら聞けない「ビットコイン」

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仮想通貨のビットコインが日本でも普及しつつあります。今後もさまざまな分野で話題になるであろうビットコインの概要、そして今年4月の法改正の影響など、基礎的な事項をおさらいしておきましょう。

ビットコインとは?

ビットコインは、2009年から運用が始まった仮想の通貨です。セキュリティ面で重要な暗号技術が使われているため、暗号通貨と呼ばれることもあります。日本で流通している円のような通貨とは違い、実際のコインがあるわけではないので、政府や中央銀行を介さないことで手数料をおさえられ、世界中の相手と迅速に取引を行えるというメリットがあります。特定の銀行が集中管理していないという点は「分散型」とも説明されます。

ビットコインを知るにあたっては、電子マネーとの違いを理解することも大切です。ビットコインを扱う日本最大手の企業ビットフライヤーによる説明では、電子マネーは既存の通貨をチャージして決済する「手段」であるのに対し、ビットコインは円やユーロと同列の「通貨」であるために相場の変動があるという点が挙げられています。同社はビットコイン流通の背景には、「安定し、世界中で利用できる次世代の通貨を目指して作られた」という思想があることも紹介しています。

ついに施行された改正法の中身とは?

ビットコインは仮想通貨としてもっともよく知られ、普及しているものとなりました。市場としてもすでに6兆円という規模にまで成長しています(2017年5月現在)。このような流れを受けて、政府は2017年4月に法改正を実施しました。これは仮想通貨の位置づけを明確にするとともに適正な法規制をかけることが目的です。

実際に、これまでのビットコインのイメージは、2014年にマネーロンダリングや不正流出という事件が報じられて以来、安全とはいえなくなっていました。また、犯罪行為をどう取り締まっていくのかについても、あまり明確ではなかったといえるでしょう。このような背景もあり、「改正資金決済法(仮想通貨法、フィンテック法)」の施行にいたったのです。

改正法では仮想通貨について物品の購入、レンタルまたはサービスの対価として支払える「財産的価値」であり「電子情報処理組織を用いる」ものと定義しています。つまり正式に支払いに使用するものとして法的に認められたのです。ただし、日本円のような通貨ではなく、扱いとしては「資産」になるため、法人の場合には計上にあたっての注意を要します。

また、もうひとつの大きなポイントは、取扱いをする事業者の登録・監査が義務付けられたことです。これは事業者の資本金や資金管理体制などの規定を設け、政府がより健全な市場を育成しようという狙いがあります。

こうした法整備はビットコインの普及に追い風となることでしょう。先に挙げた資金管理としては「分別」の義務付け、つまり顧客から預かった資金を自社の運営資金とすることを制限しており、消費者は万一の破たんの際にも最大限守られることになります。また、これまであやふやな面があった仮想通貨が「支払い手段」として法的にも認められたことで、消費者はより安心してビットコインを使うことができるようになるでしょう。加えて、非課税の資産譲渡とみなして消費税がかからない(2017年7月~)ことも利点といえます。

最近の導入事例

そんなビットコインですが、今年に入ってから国内では大手による導入事例が複数挙がっています。そのひとつが家電量販大手のビックカメラです。同社は今年4月以降、最大10万円相当までの買い物を対象にビットコインでの支払いを複数の店舗でスタートしました。この取り組みはビットフライヤーとの連携で実現していますが、アプリについてはビットフライヤー以外のものからの決済も可能になっています。特に家電量販の分野ではここ数年の外国人観光客による「爆買い」がたびたび取り上げられてきましたが、今回の試みについてもそうした海外からの顧客へのサービス向上がねらいのようです。

もうひとつ、今年の事例として取り上げたいのが、LCC(ローコストキャリア、格安航空会社)であるピーチ・アビエーションです。ピーチは2017年5月22日、国内の航空会社で初めてビットコインを使った決済を導入すると発表しました。背景としては前段で紹介した改正資金決済法を挙げ「普及の環境が整いつつある」としています。

また、FujiSankei Business i.の記事によれば、

空港にビットコインで現金を引き出せるATM(現金自動預払機)を設置するほか、周辺ホテルや飲食店にビットコインが利用できるよう働きかけ、「ビットコインだけで旅が完結できるようにする」(ピーチの井上慎一最高経営責任者)
(2017年5月23日:FujiSankei Business i.)

と、レストランやホテル、土産物屋でのビットコイン決済の導入を進めることで訪日外国人客らの利便性を高めることを「地方自治体を巻き込んで展開する」としています。

両事例ともに、スマートフォンひとつあれば現金を持ち込んだり送金手数料をかけて銀行振り込みしたりという手間をかけることなく世界中で買い物ができる、というビットコインが目指す理想によく合致したサービスだといえるでしょう。

ビットコインには追い風の環境

紹介した事例のように、実店舗へのビットコインの導入の大きな動機のひとつが訪日外国人観光客への利便性の提供です。このことから東京オリンピックが開催される2020年には、サービス導入する施設や店舗がさらに増えると期待されています。富士キメラ総研の調査結果(2016 ブロードバンド・モバイルサービス総調査)によれば、FinTech関連のビットコインなどの仮想通貨市場の取引額は、2020年に1兆円に達すると予想されています(2015年度は1,850億円)。

また、法改正により消費者がより安全に利用できるようになったこともビットコインのますますの普及に貢献することでしょう。他にも、安定した伸長を見せるeコマース市場や日本でもようやく注目され始めたフィンテックの新しいソリューション開発など、ビットコインにとって追い風となる材料はいくつもあります。いずれにしても、今後が期待される仮想通貨のトップランナーとして、ビットコインは十分注目に値するのです。

参考

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