どうすればできる?企業のコンプライアンスチェック

近年、企業規模の大小を問わず「コンプライアンス対応」の重要性が認識されています。
正社員、パートタイマーなど雇用形態を問わず、従業員がコンプライアンス違反の行為を犯すと、行政からの罰則処分を受ける可能性があるのみならず、取引先や消費者からの信頼を失う原因にもなり兼ねません。

東京商工リサーチの調査によれば、コンプライアンス違反が引き金となった倒産は2016年度に178件も発生しており、自社がコンプライアンス違反を犯さない体制整備をする事と、取引先にコンプライアンス違反が無いかチェックする事が、重要な課題のひとつといえます。

また、コンプライアンス違反を防ぐ体制整備には、企業価値を高めるメリットがあるとも考えられています。

今回は、こうした「企業価値を高めるコンプライアンスへの取組み」と、「リスク管理としての取引先のコンプライアンスチェック」の手段についてご紹介します。

企業価値を高めるコンプライアンスへの取組み

コンプライアンスは、一義的には「法令順守」と和訳されています。しかし、経営学的には会社法、業法などの法令を守るだけではなく、社内規範(就業規則を始めとした各種社内規則)、社内行動規範(企業倫理や企業行動指針)など含めた「事業活動全般の善良性」と解釈されており、それが社会的な共通認識にもなっています。

これを別の視点から見ると、コンプライアンス違反を未然に防ぐチェック体制を構築し、適切に運用している会社は内部統制ができている会社として、社会から「優良企業」と見られ、自社に対する社会的信頼性が高まるといわれています。
このため、コンプライアンスをリスク管理の一環として据えるだけではなく、企業力強化のフレームワークに採り入れた「コンプライアンス経営」に努める会社も増えています。

一般に、コンプライアンス経営には次のようなメリットがあるとされています。

1)企業価値の向上

コンプライアンス経営を実践することにより、経営の透明性と取引の公正性が高まります。その結果、取引先や消費者からの評価があがり業績への好影響があると考えられます。

2)優秀な社員の育成

コンプライアンスに取り組むことで、社員のモラルを高めることに繋がります。また企業と従業員間との良好な関係は、優秀な人材を集める採用競争力も高めます。

3)コンプライアンスコストの削減

コンプライアンスへの取組みは、管理コストの増加を伴う事と考えられがちですが、コンプライアンス違反を許さない社風が醸成される事で、コンプライアンス管理がスムーズに進み、結果として事故予防や事故対応のコスト削減に繋がります。

このように、コンプライアンスへの取組みにより、外部的要因に左右されにくい継続的業績向上の仕組みが形成されるのです。

リスク管理としての取引先のコンプライアンスチェック

事業活動がさまざまな取引関係で成り立っている以上、取引先のコンプライアンス違反の影響を受けることが考えられます。自社のコンプライアンスに加え、取引先のリスク管理の一環として、コンプライアンスチェックが重要な調査事項となっています。

また、変化が起きやすい取引先のコンプライアンスへの取組み状況を把握するためには、定期的な確認が欠かせません。そのため、チェック方法・ツールや判断基準の策定や、定期的な調査実施など、コンプライアンスチェック運用体制整備に取り組む企業が増えてきています。

チェック方法としては、インターネット情報を検索するケースもありますが、情報源としては信憑性の判断が難しい面もあります。この課題を解決するために、信頼性が高い情報のみを集約しているG-Searchの活用が効果的となります。G-Searchを活用することで、最新情報から過去情報までを対象に、瞬時に調査する事ができ、調査時間を大幅に短縮することができます。メディア情報だけではなく、主要な企業調査会社の企業情報も充実しているため、より多角的な調査をする際にも役立ちます。また、定期チェックの際に、前回実施以降の期間を調査対象期間にするなど、運用面での効率化も図ることができます。

こうした調査で広く利用されているのが「G-Searchデータベースサービス」が提供する新聞記事データベースです。全国紙のほか、地方紙、専門紙など、約150紙誌の新聞記事を一括検索できますので、コンプライアンスチェックの手間を減らし、精度を高めることに役立ちます。

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